厚生年金、事業所の３割が未加入 社保庁に改善要求

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
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今日の２通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200609170001/ ">終末医療初の指針、厚労省が原案</a>

働いている社員は未加入を知らないケースも多いようです。
年金を受けるためには、原則として２５年以上の受給資格期間
が必要ですが、あまり知られていません。
受給できると思っていた年金がゼロだと絶望してしまう人もいることでしょう。

最後の望みである生活保護は予算がなくて<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200609010001/ ">違法な新規拒否傾向が強く</a>、
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200605180001/ ">予算的に厳しい地域</a>では餓死するケースも散見されるようです。
医療、年金や生活保護など、最低限の生活保障するセーフティネットが
崩壊目前な日本よ、どこへ行く。

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200601070000/ ">国保保険料、年金から天引き</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200601060000/ ">年金未納なら国民健康保険対象外</a>

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▼従業員２６７万人、総務省推計
総務省は１５日、本来は厚生年金に加入すべき事業所の加入漏れが、対象の事業所約２３０万の３割程度にあたる約６３万～７０万に上り、将来、年金を受け取れない従業員数は約２６７万人と推計されるとする行政評価・監視結果をまとめた。

社会保険庁は未加入事業所の総数などを把握していないため、総務省は厚生年金の加入漏れを把握する仕組みを確立し、加入促進の取り組みを強化するよう、業務の改善を求めた。

総務省は２００５年８月から１１月にかけて、社保庁と社会保険事務所を調査した。そのうえで、雇用保険（未加入事業所約５０～６０万）や就業構造基本調査などのデータを用いて厚生年金の加入漏れを調べた結果、加入対象者約３５１６万人の７・６％にあたる約２６７万人が未加入と推計されるとしている。

社保庁の加入促進業務については、０４年度に１０万を超える事業所で加入指導を行いながら、実際に加入したのはわずか２５９６事業所（約３％）にとどまっているとした。その原因に関しては、〈１〉社会保険事務所ごとの加入目標数が未設定〈２〉加入に応じない事業所への強制的加入などの実施手順が不明確――などを挙げ、改善を求めている。

さらに、保険料の納付期限である２年を過ぎて徴収不能となった額は０４年度が４７２億円と、１９９６年度の１７５億円より大幅に増えたことも指摘した。

これに対し、社保庁は２６万５０００程度の事業所を対象に調査したところ、未加入の事業所は約６万３５００という部分的なデータ（０６年３月現在）しか把握していない。ただ、「勧告は推計方法が乱暴すぎるのではないか」としている。

（出典：読売新聞）</font></span>