終末医療初の指針、厚労省が原案

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200609170000/ ">メタボリックで胃がんリスク高まる　東大チーム</a>

終末期医療は高額になります。
１ヶ月で１０００万円を超えるケースも少なくないようです。

母は元気な時から延命治療を断固拒否するといっていました。
退院の日取りを決めようといわれるほどよくなった母は、
新人看護師の医療ミスで口腔から出血して重度の肺炎となり、
突然今夜が峠だといわれました。
延命治療をお断りすると当然まったく何もしません。
約１週間、強靭な生命力に医師は驚愕していましたが
素的な微笑みを残して旅立ちました。

母の強い意志を聴いていたので迷いもなく延命治療を
お断りできたわけです。
私も１２５歳の老衰死なので延命治療は不要です。

がんは回復の見込みがないことと保険医療での治療方法がないことが
一緒ではないのでどうするのでしょうか。

マザー・テレサが遺したコトバです。
「天然痘も癌も脳卒中も、決して怖い病気ではありません。
本当に怖い病気とは、
あなたのような人間がこの世にいてもいなくてもいいのですよ、
と言われたときの孤独です。
この病気ほど怖いものはないのです。
この病気を治す病院も薬もないのです。
この病気は優しい心でしか癒すことができないのです」

かつて、友人がリストラ面接を受けた時には、
仕事内容を答えさせてから
そんな仕事は新入社員でもできるのでベテランのあなたが
この会社にいる価値がない
と存在感を否定されて思い切り落ち込んでいました。
これはリストラ側の常套手段ですね。

コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">統合医療ライフ・クリニック</a>での
終末期医療の構想と内容はすばらしいです。

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▼チームで方針決定　患者意思、文書に
厚生労働省は、がんなどで回復の見込みがない終末期の患者に対する治療を中止する際のガイドライン（指針）原案をまとめた。治療方針の決定は、患者の意思を踏まえて、医療チームが行い、患者と合意した内容を文書化する。

患者の意思が確認できない時は、家族の助言などから最善の治療を選択する。また、患者らと医療チームの話し合いで、合意に至らなかった場合などは、別途、委員会を設置し、検討することが必要としている。終末期医療をめぐって国が指針を作るのは初めて。

厚労省は、原案を同省のホームページ上で公表し、国民から幅広く意見を募る。さらに有識者による検討会を設置し、年内をメドに成案をまとめる方針だ。

終末期医療に関するガイドラインは、今年３月に富山県射水市の市民病院で、末期がん患者らの人工呼吸器を取り外し、死亡させた問題が発覚したのを受け、川崎厚労相が医療現場の混乱などを避けるため、作成の方針を打ち出していた。

原案は、まず、主治医の独断を回避するため、基本的な終末期医療のあり方として、主治医以外に看護師なども含めた多くの専門職からなる医療チームが、慎重に対処すべきだとした。どのような場合でも、「積極的安楽死」や自殺ほう助となるような行為は医療として認められないと明言。その上で、終末期の患者について延命治療などを開始したり、中止したりするなどの治療方針を決める際、〈１〉患者の意思が確認できる〈２〉意思が確認できない――のケースについて必要な手続きを示した。

〈１〉の場合は、医療チームの十分な説明に基づき、患者本人が意思を示した上で、主治医などと話し合い、その合意内容を文書にまとめるとした。文書作成後、時間が経過したり、病状の変化があったりした場合は意思を再確認することも求めた。

一方、〈２〉の場合は、家族の話から、元気だったころの患者の意思を推定する。家族がいなかったり、家族間で判断が割れる場合は医療チームが判断する。

いずれの場合も、医療チーム内で意見が割れたり、患者と合意できない場合は、複数の専門職で構成する委員会をもうけ、治療方針を検討・助言させるとしている。

今年５～６月、読売新聞社が全国の病院を対象にした調査で、７２％が終末期医療に関する全国的なルールが必要と回答し、６割が国などの指針を求めていた。

▼[解説]終末医療改善に期待
終末期を迎えた患者に対する治療で、医療現場は混乱している。読売新聞の病院実態調査では、延命措置の中止・差し控えについて、「法的に問題ある」、「法的に問題あるが、医療行為として問題ない」はそれぞれ２６％と、意見が割れた。この背景には、終末期医療に関する統一ルールがないことがある。今回、厚生労働省が示した終末期医療の指針のたたき台が、成案となれば、こうした混乱の改善の一助になると期待が持てる。

原案は、患者の意思に基づく治療方針の文書化を求めるなど、富山県の射水市民病院の問題で議論となった患者の意思の確認方法と、方針決定に至る手続きの透明性に重点を置いた。

ただし、対象となる病気や治療中止のタイミングなどは具体的に明示されていない。原案がそのまま現場で有効かどうか、今後の検討会でも議論になる点は少なくない。

終末期医療の現場でトラブルが多いのは、患者の意思がはっきりしない場合だ。医療チームと家族の間で治療の中止方針を巡って意見が割れるケースは多い。原案では、家族の助言を参考にするとしたが、家族で意見が割れた時などは、決定を医療チームに委ねるとしている。懸念されるのは、決定まで十分な議論が尽くされるかどうかだ。意見が割れた場合に設けられる委員会に、法律家などの見解は必要ないのか、こういった疑問への答えは示されていない。

死をめぐる議論は国民一人ひとりの合意が欠かせない。それが納得いく指針作りの鍵になるだろう。

（出典：読売新聞）</font></span>