がん対策大幅拡充 厚労省来年度予算倍増、３００億要求

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200608230000/ ">団塊の世代　７割が健康面に不安　宇治市が市民意識調査まとめ</a>

日本のガン患者やガンで亡くなる人は増え続けています。
医療最先進国アメリカでは９０年代から下がり続けているそうです。
最大の違いは<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4009 ">統合医療</a>への取り組みですので、
日本のガン患者やガン死者は今後も増え続けると思います。

病気治療で最も大切なことは絶望させない、絶望しないことです。
余命の告知は絶望させることが多いようです。

ガン患者の心理状態と生存率
<img src="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/75/img502084dds6k43g.jpeg " width="675" height="508" alt="心理状態と生存率.jpg">

世界一の自転車選手だったランス・アームストロング選手は
２５歳で睾丸ガンになり、肺、脳にまで転移して絶望的でしたが、
ガンを克服して、世界一過酷なツール・ド・フランスで奇跡の復活優勝を
遂げて、何と前人未踏の７連覇までしたのです。

ランス・アームストロング選手の書いた<A href="http://item.rakuten.co.jp/book/1182492/ " target="_blank">「ただマイヨ・ジョーヌのためでなく」</A>は、
ガン患者や家族、ガンに関わる医療関係者に強くおすすめします。

コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">統合医療ライフ・クリニック</a>は、
ガン統合医療が得意分野なのでお役に立てると思います。

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苦痛緩和ケア早期に　在宅支援センターも
６月に成立したがん対策基本法に基づき、厚生労働省が２００７年度に実施するがん対策の全容が２２日、判明した。

患者の苦痛を和らげる緩和ケアを早い段階から実施するため、医師向けマニュアルを整備するほか、先進各国に比べて極端に少ないモルヒネなど医療用麻薬の適正な使用を拡大する。都道府県の独自のがん対策に総額３０億円程度の財政支援を新規に行う。厚労省は０７年度予算の概算要求に、前年度比で２倍近い約３００億円のがん対策費を計上する方針だ。

患者の関心が高い緩和ケアは現在、専門知識を持つ医師が少ないこともあり、治療末期に実施されることが多い。厚労省は、モルヒネの使用法などを含む、医師向け講習会やマニュアル作りを通じて、早い段階から緩和ケアを受けられるようにする。自宅で緩和ケアを希望する患者の相談相手となる「在宅緩和ケア支援センター」も新設する。

また、がん治療は入院して受ける例が多いが、経済的な理由などから通院による抗がん剤治療を希望する患者向けとして、国立がんセンター東病院（千葉県柏市）に専門の「通院治療部」（仮称）を新設する。

がん医療水準向上のための指導チームの派遣など、地域の特性を踏まえ、先駆的な事業を行う都道府県を支援する制度も創設する。

施設整備では、医療水準の地域格差の解消に向け、治療の中核となる「がん診療連携拠点病院」を現在の１３５から３５８に増やすため、０７年度予算で約９５億円を要求する。放射線診断装置など高性能機器の整備のため、緊急の財政支援を実施する。がん細胞の有無などを判断する病理医が足りない病院には、遠隔画像診断装置を整備し、他の病院による支援体制をとる。

国立がんセンター（東京・築地）には、「がん対策情報センター」（仮称）を設置し、最新のがん医療情報を収集・提供するほか、国内のがん罹患（りかん）率や再発のデータを集める。各拠点病院などでも、データの登録制度を実施する。

がん対策基本法は、患者本人の意向を尊重した適切な医療体制の整備などを基本理念とし、国や地方自治体にがん対策の推進を義務づけている。

がんは１９８１年以来、日本人の死因の第１位となっている。厚労省によると、０５年は３２万５８８５人が亡くなり、第２位の心臓病の２倍近くに達している。

０７年度の厚労省がん対策の骨子
▽緩和ケア充実のため、医師向けの研修やマニュアルを整備。モルヒネなどの適正な使用を拡大。在宅緩和ケア支援センターを設置

▽都道府県の先駆的事業などに約３０億円の財政支援

▽国立がんセンター東病院に通院治療部（仮称）を設置。がん対策情報センター（仮称）を新設し、最新の医療情報を収集・提供

▽化学・放射線療法などの専門医・スタッフの育成

▽全国３５８地域を目指し、がん診療連携拠点病院を整備。病理医の不足する拠点病院を補う遠隔画像診断体制の整備

（出典：読売新聞）</font></span>