団塊は眠らない:第1部・バランスシート ネット時代、「起業」容易に | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

団塊は眠らない:第1部・バランスシート ネット時代、「起業」容易に

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。


中高年男性の約9割が「60歳以降も働きたい」らしい。

今晩、会社員時代の先輩と地下鉄丸の内線新宿駅ホームで
バッタリお会いしました。
何年かぶりで、偶然にお会いすることが時々ある素的な先輩です。
お元気そうで何よりでした。

私は50歳で独立しましたが、サラリーマン時代にはとても味わえない
最高の経験をしています。
サラリーマン時代も会社、仕事、上司に恵まれて会社に行くのが毎日毎日
楽しみなほどでしたが、比べようがないほど起業して顔晴る方が最高です。

日経新聞によれば、同僚の独立を9割の同僚が応援するという。

老後の3大不安は、病気、貧乏、孤独だそうです。
老後の3大不安は、まとめて解決することができますので、
コラボレーション先の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607280000/ ">統合医療ライフ・クリニック</a>では、
必要な方にはお伝えしていきたいと思っています。

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「経営者として70歳まで働きたい」。東京都町田市に住む食堂運営会社支配人の原山義彰さん(59)=仮名=は、子会社出向の話を断り続けてきた。「同期と同じように出向しても、結局は63歳でまた肩たたきだから」と思ったからだ。

「退職後の10年間は、飲食業界で長年働いてきた集大成だ。今までにない和食店チェーンを起業したい」という20年来の夢も募る。けれども、1店だけで3000万円も必要だ。「お金がかかり過ぎる。あなたが倒れたら、残ったお店と借金はどうするの」と心配する妻(60)を説き伏せることができなかった。

原山さんは、料理研究家でラジオ番組「おかずのヒント」を長年担当した清水桂一さん(故人)が考案した家庭料理のレシピ(献立)をインターネットを通して販売する事業を思いついた。大学卒業後に原山さんは、清水さんの料理学校を手伝った経験がある。清水さんが残した資料を使う許可も得て今年1月、妻も「退職金に手をつけないなら」と認めてくれた。

来年の定年退職を見据えて、事務所用マンションの改装も年内に始める。開業資金1000万円は、東京都から融資を受けるつもりだ。「5年後には店をやる」。原山さんは飲食店の経営をあきらめていない。

中高年男性の約9割が「60歳以降も働きたい」と考えているといわれる。厚生労働省系のシンクタンク、シニアプラン開発機構の昨年の調べで、働きたい団塊男性の17%が「自分で事業や商売を始めたい」と答えた。大和総研の鈴木準主任研究員は「元気で意欲もある団塊世代は起業予備軍といえる」と期待する。

ネット時代の到来が、団塊の起業を後押しする。大阪府吹田市の堀川修司さん(58)は昨年1月、自前デザインのネクタイを直販する「ディー・プラス・アーツ」を始めた。「ネットショップは実際に店を開くより、格段に安く開業できた」と語る。開業費用は125万円で、今年度は売り上げ1500万円を見込む。「サラリーマン時代に好みの柄が見つからず困ったので、商材にネクタイを選んだ」。アパレル業界で17年間働いた経験も起業に役立った。

サラリーマン時代の人脈も助けになる。国民生活金融公庫総合研究所の昨年調査では、20年以上会社勤めをした後に関連業界で起業した50代のうち、3年以内に廃業した人は12%にとどまる。同研究所は「業界経験が生かせるなら、売り上げ計画を達成できる例が多い」と分析する。

団塊でも起業に遅すぎることはなさそうだが、20代や30代と違い、起業に失敗すると、やり直す時間はない。リクルートの起業専門誌「アントレ」の藤井薫編集長(40)は「退職金をつぎ込んで失敗すると、いとも簡単に数千万円を失う。起業は多産多死の世界。周到な準備とやり遂げる強い意志が必要だ」と警告している。=つづく

■団塊世代の起業費用■
<原山さんの場合>
・事務所マンションのキッチン改造   400万円
・家具、道具              90万円
・パソコンなど            100万円
・ウェブサイト作成費         210万円
・予備費               200万円

                 計1000万円

<堀川さんの場合>
・ウェブサイト作成費          10万円
・デジカメなど              5万円
・ネクタイ生地、加工          55万円
・化粧箱、包装費            14万円
・アルバイト代など           41万円

                 計 125万円

(出典:毎日新聞)</font></span>