社会保障 これ以上削れるのか

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年金や医療、介護などの社会保障は頼りにできるのか。政府が決めた「骨太の方針」を読んで心配になった。

年金の保険料は上がり続けている。医療費の窓口負担は３割になった。介護の保険料は平均月額が４千円を超えた。

高齢者は毎年１００万人ずつ増える。このため、政府予算で社会保障費は毎年１兆円ずつ増える計算だ。小泉政権の５年間、大がかりな改革で伸びを抑え、何とかやりくりしてきた。

それを今後も続け、さらに伸びを抑え込もうというのだ。この方針を貫けば、一人ひとりへの給付やサービスをこれまで以上に削らざるをえない。どこから手をつけるのか。骨太方針は生活保護と雇用保険の見直しを挙げただけで、それ以外の具体策を示していない。

高齢者の医療や年金は世代間の助け合いで運営される。少子高齢化が進む中で、若い世代の負担が重くなりすぎないようにしなければならない。制度を改革し、ムダをなくしていくのは当然だ。

しかし、国民の生活に直結する社会保障について今後の青写真を示さず、やみくもに削れというのでは、不安をあおるだけだ。小泉首相が進めた改革の結果、すでに制度の揺らぎや新たな不安が生まれていることを忘れてはいけない。

例えば、年金だ。政府・与党は０４年の改革で負担を増やし給付を切り下げることを決め、「１００年は安心」と胸を張った。しかし、出生率の低下は予想を超え、現役世代の年収の５割の年金を保証する想定が早くも危うくなっている。

医療では、医師不足が深刻になってきた。医療費を抑える政策が続いた結果、病院の医師の勤務が厳しくなり、開業医に流れることが、一因になっている。

介護では、療養病床の廃止が不安を呼んでいる。引き取り手がいない高齢者の最後の受け皿をなくせば、「介護難民」が出るのではないかというのだ。

いずれも必要な改革ではあるが、年金や医療、介護を受ける側からすれば、厳しいものだ。削り方が足りない、もっと削れとなると、公的な給付やサービスはいっそう縮む。民間の保険などに頼らざるをえなくなる。それでは、だれもが安心して暮らせる社会とは言えまい。

公的年金や医療保険の仕組みを守り、最低限の年金やサービスを維持する。それはやはり必要なことだろう。

高齢化に伴って財源が確保できないのなら、給付やサービスをカットするのではなく、まず公共事業や行政のムダを省くことでまかなうべきだ。それでもむずかしいのなら、保険料を引き上げたり、福祉目的で消費税率を引き上げたりするのもやむをえまい。

小泉首相は国民の負担を増やすことには踏み込まなかった。しかし、次の首相を担おうという人は、負担増を含めて社会保障の全体像を語るべきだ。来年は参院選がある。野党にも骨太な構想を示してもらいたい。

（出典：朝日新聞）</font></span>