どうする？！６０歳からの働き方(１) 鹿島 再雇用で所長留任 最後まで現場を全う

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

団塊世代が６０歳の定年を迎える２００７年問題。
当事者が一番悩まれているかも知れません。

ご参考になりそうな情報です。

抗加齢実践家の私は、５０歳の時に天命を受けて独立して
最高です。
そんな経験から年齢に関係なく、善いお仕事のアドバイスはできます。

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６０歳で現役をリタイアする時代が終わろうとしています。企業に６５歳までの雇用を義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が４月に施行され、各企業は定年延長や退職・再雇用の制度を導入しています。６０歳以降の生き方、仕事の仕方が変わる中、これから６０歳を迎える世代はどんな選択をすべきか。４回にわたり、長らく勤めた会社に残った人、新たな人生をスタートさせた人など、先行する事例を紹介します。

東京都品川区の大崎駅西口を出ると、大規模な再開発が急ピッチで進んでいる。山手線などＪＲ３線と東京臨海高速鉄道りんかい線が乗り入れるターミナル駅、大崎駅の西口開発計画だ。その中核となる「Ｔｈｉｎｋ　Ｐａｒｋ(シンク・パーク)」プロジェクトは「都市再生特別地区」の東京都第１号プロジェクト。

１万８８５０平方メートルの敷地に地上３０階建てのオフィス、商業の複合施設を建設する。各階の床面積が３０００平方メートルというスケールが特長。平成１９年８月の完成に向け、作業員やトラックがあわただしく行き来する。

このプロジェクトは、ゼネコン(総合建設会社)最大手の鹿島をはじめ、日本を代表するゼネコン５社のジョイント・ベンチャー(ＪＶ)。現場の最高責任者である所長を務めるのが鹿島の水上覚(さとし)さん(６０)だ。

水上さんは昭和３９年の鹿島入社以来、４０年以上にわたって現場一筋。このプロジェクトが立ち上がった昨年２月から、所長を務める。今年３月末に定年退職となったが、再雇用契約を結び、引き続き所長として陣頭指揮を執る。

改正高齢法が施行されたのは今年４月だから、水上さんは対象外だが、「社長から昨年６月に、退職後の再雇用を伝えられていた」と打ち明ける。

鹿島人事部の野村尚哉担当部長は「会社が特に必要と認めた場合は従来、再雇用する制度があった」と説明するが、昨年度水上さんのように再雇用されたのは、２３７人中５９人にすぎない。

では、どうして水上さんが再雇用されたのだろう－。野村部長はその理由を、「大崎再開発はわが社を代表するプロジェクト。水上さんは経験豊富でスキルも高く、他の人では替え難い。そういう技術者にしか、社を代表する現場は任せられない」と説明する。

改正法が施行された今年度は、この制度を拡充し、「定年対象者の７割程度を退職・再雇用する見通し」(野村部長)という。

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水上さんの場合、肩書は引き続き所長だが、収入は賃金と雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を合わせても退職直前の６割程度にまで下がったという。

「高年齢雇用継続給付」の対象は６０歳以降６５歳まで。支給には条件がいくつかあるが、再雇用後の賃金が原則、退職前の７５％未満になった場合に支払われる。支給額は最大、退職後の賃金の１５％だ。

それでも水上さんは「最後まで現場を全うしたいし、一度引き受けたプロジェクトを途中でほうり出すわけにはいかない。妻も『いいじゃない！　体に気をつけてね』と受け入れてくれた」と語る。

口癖は「われわれはモノづくりのプロ集団」。仕事に対する厳しさがうかがわれるが、部下からは「厳しいけど、思いやりがある」(工務長)、「上を見て仕事をしない」(統括副所長)と評判はすこぶる良い。

その理由のひとつが「明るく、楽しく、元気よく」というモットー。

連日、５００人前後の関係者が建設資材とともに出入りする現場は、常に危険と隣り合わせ。ややもすれば、殺伐とする雰囲気の中、正月にはもちつき大会、春には敷地内で花見を催す。ほかにバーベキュー大会も。職場環境を和ませるこうした人柄が、雇用の継続に結びついた面もありそうだ。

「これだけの現場を安全かつ、しっかりとやっていくには一体感が必要だから」

アイデアは２０年前のエジプト勤務時の所長から引き継いだ。「日本から杵(きね)と臼、もち米を運んでもちつき大会をやってくれて、同僚ともども感動しました」と振りかえる。

「定年後は旅行やゴルフと思っていたけど、まずは“鹿島”のブランドをかけたこのプロジェクトを成功させなければ」

そう語るや、ヘルメットを片手に事務所を飛び出した。

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【用語解説】改正高年齢者雇用安定法
企業に６５歳までの雇用延長を義務づけるもの。１８年度には６２歳、１９年度に６３歳、２２年度には６４歳まで引き上げ、２５年度に６５歳まで引き上げる。男性の老齢厚生年金(定額部分)の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることを受け、６０代前半が「収入空白期間」になるのを避けるための措置。雇用延長は(１)定年廃止(２)定年延長(３)退職・再雇用－の３通りだが、従業員３００人以上の大企業の９３％が退職・再雇用で対応する。

（出典：産経新聞）</font></span>