あなたの暮らし：クローズアップ’０６ 新医療制度、０８年４月スタート

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607250000/ ">なめるだけで疲労測定　慈恵医大教授が開発へ</a>

財政再建の御旗に医療費削減が強行されています。
医療費は、先進国で一番低額で、税金配分に問題があるのに。

保険金増額、自己負担増額、診療報酬減額など小学生でもできる
ことしかやってきていません。

いずれにしても来年から高齢者医療保険料の自己負担が
大幅に増えます。
厚生労働省には知恵も愛もないのでしょうね。

厚生労働省官僚　様
７７年に日本にもきた世界の健康政策の原典<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4000 ">マクガバンレポート</a>を
探しだして読んでください。
アイディアがでると思います。

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新高齢者医療制度の運営の仕組み　医療制度改革を実施した場合と、しない場合の保険料比較　世帯ごとの新高齢者医療制度の保険料試算（月額）　

<IMG SRC="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/48/imgf4fc28f9pwn2pc.jpeg " width="545" height="620" alt="新高齢者医療制度の運営の仕組み.jpg">

◇応分の負担、高齢者にも
７５歳以上の人すべてが加入し、０８年４月にスタートする新しい高齢者医療制度の保険料減免方針の大枠が固まった。実際の保険料は、新制度を運営する「広域連合」（全市町村が参加する都道府県単位の組織）がそれぞれの医療費を見込んで来年秋までに決めるが、目安となる保険料を厚生労働省の試算を中心に紹介する。

◇保険料、新たに２００万人
■今は拠出金頼み
０４年度の国民医療費約３２兆円のうち、老人医療費は約１２兆円。しかし高齢化に伴い、２５年度には国民医療費６５兆円のうち老人医療費が３０兆円を占めるというのが、いまの高齢者医療制度「老人保健制度」の存続を前提とした厚労省推計だ。

老人保健制度は医療費の４６％を税金で、残りを現役の保険料を主な財源とする老人医療費拠出金で賄っている。子どもなどの扶養を受けるお年寄りは保険料を払う必要がなく、７５歳以上の人の負担割合は全体の７・３％。一方、拠出金を出す側は、自分の保険料の何％が老人医療費に回っているのか分からない。

医療費が膨らんでも拠出金で賄われ、フトコロに響きにくいお年寄りの病院通いが止まらない、若者は自分の負担額すら分からず、老人医療費に関心が向かない－－厚労省はこうした点を現行制度の欠点だと指摘し、新制度創設に踏み切った。

■「広域連合」で
新制度の医療費は５０％を税金で、４０％は７４歳未満の保険料で支える。ただ、残り１０％分は７５歳以上の人全員に応分の保険料を求め、痛みを感じてもらう。制度発足時の７５歳以上人口は約１３００万人。うち現在扶養を受けている約２００万人は、新たに保険料を払わねばならなくなる。保険料は広域連合ごとに設定し、地域の医療費がかさめば住民の負担に跳ね返る仕組みとする。負担がイヤなら無駄な受診は控えろ、というわけだ。

一方、拠出する側の保険料は「基本保険料」と高齢者支援に回る「特定保険料」に分けて徴収し、現役も老人医療費をいくら払ったか分かるようにする。

◇２年に１度引き上げ
■現役減少を反映
厚労省は今回の制度改革で、２５年度の老人医療費を５兆円減の２５兆円に抑えられると推計している。現在の７５歳以上の１人当たりの年間保険料は６万７０００円だが、０８年度は６０００円減の６万１０００円に減るという。これは２００万人が新たに保険料を求められることや、医療機関に支払われる診療報酬の大幅カットも影響している。

また、７５歳以上の人の負担が医療費の１０％で済むのは０９年度まで。老人医療費は増えるのに支え手は減る少子高齢化が進む中で１０％負担を維持すれば、現役１人当たりの負担が重くなり過ぎるためだ。このため現役人口の減少率を反映させ、７５歳以上の負担率を２年に１度引き上げる。１５年度の７５歳以上の負担率は１０・８％に増え、年間保険料は当初の６万１０００円から８万５０００円にアップする見込み。

一方、７４歳未満の０８年度の負担は、中小企業中心の政府管掌健康保険が１万円減の１６万９０００円、大企業中心の健康保険組合も２０００円減の１８万７０００円程度となる見通し。うち老人医療費に拠出されるのは、政管健保加入者の場合４０％相当の約６万８０００円、健保組合は４５％の約８万４０００円－－というのが粗い試算だ。

◇定額部分、３段階で軽減
■低所得者対策
新制度の保険料は、全員が払う定額部分と、所得額に応じた金額とする所得比例部分からなる。厚労省は減免を受けない人の平均月額保険料は、定額部分、所得比例部分とも３１００円の計６２００円（年間約７万４０００円）程度と試算しているが、低所得者については定額部分を３段階で軽減する。

夫婦２人世帯で、妻の年収が基礎年金のみ（７９万円）の場合、夫の収入によって軽減幅が決まる。軽減幅は（１）夫の収入が１５３万円未満なら７割（２）１７７万５０００円未満は５割（３）２２３万円未満は２割－－だ。

（１）の場合の月額保険料は、所得比例部分がゼロとなるうえ、定額部分（３１００円）が７割軽減され、約９００円となる。また扶養を受けてこれまで保険料を払っていなかった人は、定額部分を２年間半額（１５００円）とする。

■地域ごとの差は
「医療費に応じた保険料」という制度の根幹に沿って、当該市町村の１人当たり老人医療費が広域連合内の平均より２０％以上低い場合は、６年間保険料を軽減する。広域連合の保険料と当該市町村で試算した保険料の差の５０％まで減額を認める。減額幅は２年ごとに３３％、１７％に縮め、１４年度には広域連合と同率とする。

仮にＡ町は、町民の保険料率が年収の４％でもやっていけるのに、広域連合の決めた料率が１０％というなら、その差６％分の半分、３％分の減額が認められ、Ａ町の０８～０９年度の保険料率は７％にできる。

また、離島など約４キロ以内に医師がおらず、最寄りの医療機関まで１時間以上かかる「無医地区」（全国７８６地区）は、最大５０％の保険料軽減を認める。

（出典：毎日新聞）</font></span>