医療費負担とジェネリック医薬品の認知状況

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

医療費の削減に貢献する<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607080001/"><B >後発医薬品が普及</B></a>してきている
そうです。
ジェネリック医薬品とは、特許が切れた新薬と内容成分が同じ
安価な医薬品のことです。

自己負担も少なくなるジェネリック医薬品を受け取るようにしたい
ものです。

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ビジネスや日常生活における様々なリスクについて、どう考え、どう対応しているかを伺うセイフティー・ジャパン連続調査。
Ｎｏ．３４は、「医療費負担とジェネリック医薬品の認知状況」について報告する。
今、実際に支払っている医療費をどの程度把握しているのか。また、その負担額の今後の増減予測、さらには医療費削減効果に期待が寄せられているジェネリック医薬品の認知状況などについて尋ねた。

◆６０代以上の約半数は年間の医療費を「ほぼ正確に把握」
まず、自分自身が支払っている医療費をどの程度把握しているのかを尋ねた。その結果「ほぼ正確に把握している」とした回答は全体で２６％となった。

年代別に見ると、３０代以下から５０代までは大きな差は見られない。しかし、サンプル数は少ないものの、６０代以上では半数近くが「ほぼ正確に把握している」と回答した。高齢者の自己負担増などを盛り込んだ医療制度改革法案が審議されていた時期に実施した調査でもあり、高齢者層ほど医療費への関心が高いと言えそうだ。

◆医療費負担増への不安は高齢者ほど強い
次に、今後の医療費負担増に対する不安を聞いた結果。

年齢が上がるにつれて、「非常に感じる」と「まあ感じる」の割合が大きくなる。中でも６０代以上は、「非常に感じる」（６５．９％）と「まあ感じる」（３４．１％）の合計で１００％に達し、不安を感じない回答者は１人もいないという結果になった。

高齢者層が医療費負担増への不安を抱えていることは明らかで、具体的に「医療費が今後どれだけ増大するのかについて漠然とした不安がある。将来のビジョンをもっと明確に示してほしいと思う」（６０代以上/男性）や、「病気は本人の意思でどうにもならないもの。税金は国民が平等に負担すべきだが、医療費の負担増は納得できない」（６０代以上/男性）といった不安な気持ちを表すコメントが寄せられた。

◆６０代以上の６割が医療費負担の軽減を希望
支払う医療費をもっと安くしたいかを尋ねた。どの年齢層でも「非常に感じる」と「まあ感じる」の合計が８割を超えた。「非常に感じる」の割合は、３０代以下から５０代ではいずれも４割弱だったのに対し、６０代以上では６割強にまで達する。

「医療費を誰でも受診できるくらいまで下げてほしい。また、医療制度も国民全員が公平に受けられるようしてほしい」（６０代以上/男性）など切実な意見が目立つ。

◆ジェネリック医薬品、「意味を知っている」は８５．１％
医療費軽減策の一環として、現在注目を浴びているジェネリック医薬品（新薬の特許期間満了後に厚生労働大臣の承認を得て販売される薬）。その認知状況を尋ねたところ、全体では８割強が「意味を知っている」と回答した。

「ジェネリック医薬品がもっときちんと評価されれば、使用も増えると思う」（５０代／男性）、「どの薬にジェネリックがあるのか患者側にはわからない。また、新薬とどの程度違うのかなどの情報を受診前に把握することは（診断前なのだから当然）できない。どうやったら使いこなせるのだろうか」（４０代/男性）など、ジェネリック医薬品への関心の高さを示す意見が多く寄せられた。

◆ジェネリック医薬品の使用経験は１４．３％
ジェネリック医薬品の使用経験を尋ねた設問では、使ったことが「ある」という回答は全体で１４％にとどまり、「ない」は４７％とほぼ半数を占めた。

ただし、ジェネリック医薬品を使用したことが「ない」、「わからない」と回答した人に、ジェネリック医薬品の使用意向を尋ねたところ、「使いたいと思う」は７割弱となった。ジェネリック医薬品の使用によって医療費を下げたいというニーズは確かにあるようだ。

「医者の判断で薬が決まってしまう。ジェネリック医薬品という言葉は知っていても、自分が飲んでいる薬にジェネリック医薬品があるのかは不明」（３０代/男性）といった声に代表されるように、ジェネリック医薬品が実際に使用されているのかどうかわからない、処方されているのにも関わらず患者がそれを知らないといったケースは少なくないと考えられる。

また、「診察中に医師に”ジェネリック医薬品でお願いします”とは言いづらい。医療機関側でリクエストしやすい環境、制度作りが必要だと思う」（３０歳代/男性）、「医師サイドで積極的にジェネリック医薬品を紹介して欲しい。こちらから聞かないとほとんど勧めてくれない」（４０歳代/女性）、「ジェネリック医薬品と新薬との選択ができる医療機関があまりない。ほとんどが医師の処方箋によって薬品が決まってしまう。医師も選択できることを言わない」（４０歳代/男性）など、医療機関の取り組みが消極的との指摘もあった。

今回の調査では、全体の約８割が１年間にかかる自分の医療費を「把握している」と回答し、９割は医療費負担増への不安を抱えているということがわかった。また、８割強が医療費を安くしたいと考えており、医療費負担の軽減策の一環として注目されているジェネリック医薬品を８割強が認知している。その一方で、ジェネリック医薬品使用経験者は１４％にとどまった。

ジェネリック医薬品の使用経験がない回答者の約７割が利用意向を示しており、自由意見では、「医師が処方してくれない」、「処方して欲しいと言いづらい」、「自分が処方される薬についてジェネリック医薬品があるのかがわからない」などの問題点を指摘している。

急速に高齢化が進む現在、医療費負担の軽減は国民にとって大きな課題だ。そのためにも、医師が患者に対して治療方針案のひとつとして、低価格のジェネリック医薬品の選択肢を提示するなど、現場レベルでの整備の余地があるだろう。

（出典：NIKKEI BP）</font></span>