医療費：生活保護者に負担「１割」 厚労省が検討 ０８年度から

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607130000/ ">活性酸素で加齢黄斑変性　慶応大、マウスで確認</a>

財政再建の御旗から切り捨てごめんが益々増えそうです。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607050000/"><B >国保滞納で保険証取り上げられて２１人死亡</B></a>していたとか、
貧乏人は早く死ねとなっていくのでしょうか。

切り捨てなくても医療費の削減は簡単です。
厚生労働省が聞きにくれば教えて差し上げます。
削減効果は大きいので高いですよ。（笑）

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厚生労働省は１０日、全額税金で負担している生活保護受給者の医療費「医療扶助」について、０８年度から一部自己負担を求める方向で検討に入った。医療機関の窓口で、最低でも１割を支払ってもらう考え。ただ、憲法上の「最低限度の生活保障」を目的とする生活保護の理念を覆す、との指摘もあり、同省は慎重に検討を進める意向だ。

０６年度の生活保護費（予算ベース）は２兆６８８８億円。うち、５１・８％に当たる１兆３９４０億円が医療扶助に充てられている。現在は、生活保護受給者が医療機関にかかっても窓口負担は一切不要。

社会保障費を２０１１年度までに国費ベースで１・１兆円削減することを目標とした政府方針を受け、財務省は今後５年間、厚労省に毎年社会保障費の伸びを２２００億円圧縮するよう求める。厚労省は、０７年度予算については、生活保護費の母子家庭を対象とした加算縮小と地域加算の見直し、雇用保険の国庫負担削減などでクリアできるとみているが、０８年度のメドはたっていない。このため、生活保護費本体部分の「生活扶助」の水準カットとともに、医療扶助への自己負担導入を検討する。同省はこの社会保障費の削減効果を１０００億円台とみている。

生活保護制度の改革をめぐっては、医療扶助を廃止し、生活保護受給者には市町村の国民健康保険へ移行してもらって自己負担を求める案が浮上している。ただ、市町村は反発し、議論は進んでいない。

（出典：毎日新聞）</font></span>