治療の選択肢勝ち取る努力も

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607060000/ ">療養病床持つ医療機関　軽度でも８割「退院無理」</a>

アメリカの医療関係者が日本の医療をどのように見たかの
視察結果です。
さらに善い医療にするべく努力し続けてほしいものですが、
私達がさらに上手く活用することも大切です。

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日本では、なぜ米国より低い医療費で国民皆保険、健康長寿が実現できているのか。なぜ医療に対する国民の不満が強いのか。

米ハーバード公衆衛生大学院の学生や研究者ら４８人が、こんな疑問を抱いて来日した。９日間かけて病院や企業、行政機関を視察した彼らに、答えは見つかったかどうかを聞いてみた。

マサチューセッツ総合病院の医師でもあるＧ・ランクさん（３６）は、学校給食の視察などから、「健康指標が高いのは、だれもが子供のころから、バランスの良い健康的な食生活を送っているということも大きい」とみる。医療費が少なくてすんでいることについて、タイ人留学生で医師のＢ・リーラパンさん（２９）は、「政府が診療報酬制度で医療の単価をコントロールして総額を抑えているから」と分析。医師や看護師らが比較的少ないことが低コストの要因、とする声も多かった。だが一方で、このことが“３分診療”につながり、「医師とのコミュニケーション不足、治療の決定に参加できないという思いが、患者の不満を招いているのではないか」という意見も目立った。

今回の日本視察の企画者の一人で、同大学院生の小野崎耕平さん（３６）は、「政府統制のもとで格差は小さいが、個人の選択の余地も少ないのが日本。米国は個人の選択を重視するが、患者の経済力などによる医療格差も容認しており、コスト増に歯止めがかからない。これは国民の価値観と国家の選択の違いだが、先進諸国の医療制度は、日本のような考え方に基づいている方が多い」と指摘する。

ほかの参加者からも、「米国でも医療には政府の一貫した政策が必要」との意見が多かった。同大の地元マサチューセッツ州議会は今月初め、全米で初めて州民に医療保険加入を義務づける法案を可決。米国型システムへの歴史的な挑戦、と期待されているという。

彼らの話から、日本のように政府が責任を持って医療をコントロールすることのプラス面がよく分かった。だが一方で、政府の関与が強すぎるため、医療に患者・市民の声が反映されにくいということが、不信・不満の原因になっているとも思う。

日本でも、一定レベルの医療をすべての国民に保障する一方で、どんな治療を受けるかを考える時、人生観、価値観の違いによる個人の選択も尊重できるような仕組みが欲しい。それを実現するには、政府のコントロールに頼るだけではなく、市民・患者たちが必要なものを訴えていく努力を、粘り強く続けていく必要があると改めて思った。

（出典：読売新聞）</font></span>