『療養病床持つ医療機関 軽度でも８割「退院無理」』

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200602120000/">療養病床の再編</a>は大きな問題となりそうです。
このまま実施すると一番切り捨てられるのは受け入れ先のない
患者ということになります。
なりふりかまわず医療費削減を進めていますが、日本の医療費は
先進国で最低レベルしかかけていません。

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高齢者の慢性期患者が長期入院する療養病床の再編に絡み、宮城県保険医協会が県内の医療機関を対象に、療養病床入院患者の実態調査を実施した。医療必要度が低いとみなされる「医療区分１」の患者でも、８割を「退院は無理」と判断、７月からの制度改定で軽症患者の入院料（診療報酬）が大幅に減額されても入院を継続するケースが多いことが分かった。施設の経営が逼迫（ひっぱく）する恐れもあり、同協会は制度見直しを国に求めている。

患者は、医療の必要度によって７月から３分類された。回答のあった医療機関のうち、医療区分３（２４時間の監視や管理が必要な人）の患者は４６人（６％）、区分２（リハビリが必要な疾患が発症してから３０日以内の人など）３４５人（４２％）、区分１（それ以外の軽い人）４１８人（５２％）だった。

医療区分１の患者のうち、４６％が「身体条件で退院させられない」、３４％が「家庭環境で退院させられない」となり、「退院して在宅療養が可能」なのは２０％にすぎなかった。

退院が困難な理由は、「家族全員が就労しており、昼夜通じて介護を受けられない」「介護施設の待機者が多い」「たんの吸引が必要で、特別養護老人ホームに入所を断られた」などとなった。

制度改定により、医療機関の一カ月当たりの減収見込み額は、平均約３３６万円に上った。国が進めている老人保健施設やケアハウスへの転換を検討しているのは４％にすぎず、６７％が今後も療養病床の経営を続けるという。

１０月からは、療養病床の患者の食費と居住費が自己負担となる。県保険医協会は「入院継続は一層困難になり、受け皿整備がないまま退院させられる恐れがある。必要な医療や介護が費用の心配なく受けられることが必要」と訴えている。

調査は５月上―中旬、療養病床がある県内１０８医療機関にアンケートを送付、２６機関（２４％）から回答があった。

（出典：河北新報）

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