診療報酬改定：リハビリ期間上限、撤廃を 患者ら、３０万人署名提出へ

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

昨朝、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200606250002/"><B >緊急のお願い</B></a>をさせていただきましたが、
多くの方のご理解と行動力で署名していただきました。
ありがとうございました。
心から感謝いたします。
経過に注目したいと思います。

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◇医療保険適用、最長１８０日に
今年４月の診療報酬改定で、医療保険で受けられるリハビリの期間に疾患別の上限が設けられ、最長でも１８０日間で打ち切られることになり、患者に動揺が広がっている。一部の難病などは上限規定の対象から除外されるが、患者団体などはすべての疾患で「患者の必要性に応じてリハビリを受けられるようにして」と、上限撤廃を求める署名活動を展開。今月中にも約三十数万人の署名とともに厚生労働省に請願する。

専門医らでつくる厚労省の研究会が０４年、「急性期のリハビリが十分でない」「長期にわたって効果が明確でないリハビリが行われている」などと指摘した。これを受け、今回の改定で、１日に医療保険が適用できるリハビリ時間を１・５倍に増やす一方で、脳卒中など脳血管疾患１８０日▽骨折など運動器１５０日▽肺炎など呼吸器９０日▽急性心筋梗塞（こうそく）など心大血管疾患１５０日－－と保険適用の上限を設けた。

ただ「医師が改善が期待できると判断した場合」という条件付きで、失語症や高次脳機能障害、スモンなど一部の疾患は上限規定から除外した。

しかし、疾患にかかわらず、期限を設けずに必要なリハビリを受けたいという要望は強い。保険が使えないと自己負担額が膨らみ、リハビリを続けられなくなるためだ。患者らでつくる「リハビリ診療報酬改定を考える会」は、５月から上限の撤廃を求める署名を始め、今月２４日現在で３０万人に達した。

道免和久・兵庫医科大教授（リハビリテーション医学）は「リハビリが心の支えや改善の兆しを生むことがある。一律に上限を作らず、必要な医療を受けられるようにすべきだ」と訴える。厚労省保険局医療課は「効果を高めるため、集中的にリハビリを利用できる仕組みに変えた。回復後の維持は介護保険の通所リハビリなどを活用してほしい」と話している。

（出典：毎日新聞）</font></span>