C型肝炎訴訟、国・製薬会社に賠償命令 大阪地裁 | 健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求

C型肝炎訴訟、国・製薬会社に賠償命令 大阪地裁

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200606180000/"><B >先日のB型肝炎の勝訴</B></a>同様にC型肝炎訴訟で患者側が
勝訴しました。
当然の内容です。

C型肝炎はなかなか治らないようですが、
私が7月よりコラボレーションさせていただくクリニックでは、多くの結果を
だしていきたいと思っています。

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出産時の止血剤として血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染したとして、主婦ら13人が、国と製薬会社「三菱ウェルファーマ」(大阪市、旧ミドリ十字)など2社を相手に、損害賠償を求めた「薬害肝炎大阪訴訟」の判決が21日午後、大阪地裁であった。

中本敏嗣裁判長は、国や企業の過失責任を認め、原告13人のうち9人に計2億5630万円の支払いを命じた。全国5地裁で係争中の集団訴訟で初の判決は、他の訴訟に影響を与える一方、約150万人に上るC型肝炎患者の救済を求める声はさらに強まりそうだ。

原告らは、81~88年にフィブリノゲンなどを投与された。このため、1人当たり6600万~3300万円、総額7億5900万円の賠償を求めていた。

訴訟は、〈1〉フィブリノゲンは、感染の危険性を上回る有効性があったか〈2〉危険性は予見可能だったか〈3〉国はどの時点で規制すべきだったか――などが争点となっていた。

国は1964年、旧ミドリ十字の製剤製造を承認したが、国内外で数千人~2万人の売血をプールした血漿(けっしょう)が原料で、ウイルスを弱める不活化処理も不十分だったため、混入したHCVが製剤の投与で感染。

87年には青森県の産科医院で大量感染が発覚し、同社は同年4月、非加熱製剤を自主回収したが、新たに承認を受けた加熱製剤でも感染者が続出し、同社推計で、少なくとも80年以降に約1万人が感染した。

原告側は、製造承認時点で、感染の危険性はすでに知られていたとし、「治験などの客観的なデータが不足し、そもそも産科などでの大出血に対する有効性はなく、先天的な血漿疾患以外にも適応を承認したのは違法」と主張。

77年にはアメリカで製剤の承認が取り消され、さらに、遅くとも82年までにC型肝炎が肝硬変、肝がんに悪化すると実証されたにもかかわらず、「国は、88年6月に緊急安全性情報が出されるまで、製剤の適応承認を見直さないなど危険性を放置した」と訴えた。

一方、被告側は、多くの産婦を失血死の危機から救ってきたと強調。「国内外で有効性が認められ、専門家が当時の科学的知見に基づき製造承認した。88年のHCVの発見まで、C型肝炎は一過性の疾患と考えられており、重篤な病に移行するとの認識はなかった」などと反論していた。

(出典:読売新聞)</font></span>