医療制度改革の影響を考える 中京でフォーラム

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

国は国民の健康を最優先していませんし、
今後とも医療費自己負担が減ることは考えられません。
最もよい対策は、病気にならないことです。
２１世紀は『自分の健康は自分で責任を持つ』『自分の健康は自分で創る』
ことに気づき、的を射たことをきちんと実践することです。

生活習慣病の予防は簡単です。
私が７月よりコラボレーションさせていただくクリニックでは
このことの症例をドンドン増やしていきます。

今日は、埼玉の産婦人科病院のキーパーソン対象の健康セミナー講師で
でかけます。

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市民参加で今後の医療制度のあり方を考える「医療フォーラム」（京都府保険医協会など主催）が１７日、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開かれ、国の医療費抑制策に伴う医療の質低下や格差拡大を危惧（きぐ）する声が相次いだ。

高齢者の自己負担増や療養病床を削減する医療制度改革関連法が１４日に国会成立したのを受け、患者や医療現場にもたらす影響を考えようと市民や医療関係者ら約４００人が参加した。

講演した近藤克則日本福祉大教授は、英国の１９９０年代の医療費抑制策が長期の受診待ちや医療事故、人手不足を招いて政策転換した経験を紹介し、「日本は先進各国がみな失敗した道を歩もうとしている」と批判。医療費削減に終始する制度論議に対し、「医療の質や公平性を総合的に評価すべき」と指摘した。

参加した市民や医療関係者からも「金にならない入院患者が追い出され、行き場がなくなる」「診療報酬削減ですでに療養病床の閉鎖が始まっている」など怒りや不安の声が次々に出された。

（出典：京都新聞）</font></span>