自殺対策基本法：今国会で成立へ 「社会で防止」掲げ

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

先進国では突出した自殺大国が日本ですが、法律を作らないと
いけないのか。
法律を作くればよくなるのか。
健康増進法を作って数値目標を掲げても残念なことに
国民の健康状態は悪化の一途です。

健康、経済が２大理由で、７割の人が誰にも相談していないという孤独死。
自殺者数の１０～２０倍が自殺未遂者数といわれ、年間数十万人が
自ら命を絶とうと実行したわけです。
すべて自殺に成功したら死因の１位になってしまいます。

ちょっと古い１９９８年のデータですが。
日本人の死因順位の中で自殺は全体では６位ですが、年代別では
１０～１４歳：３位
１５～１９歳：２位
２０～２４歳：２位
２５～２９歳：１位
３０～３４歳：１位
３５～３９歳：２位
４０～４４歳：２位
４５～４９歳：２位
５０～５９歳：２位
でした。

最新データもそれほど変わらないと思いますが、悲しく寂しく辛いデータです、

今、この世に人間として生きていることは、３８億年の進化を受けて
選ばれ続けた奇跡の結果で、１億円の宝くじに１００万回連続して
当たったのと同じ確率なのだそうで、生きているだけで丸儲けです。

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自殺者が８年連続で３万人を突破しそうな社会情勢の中、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」案が与野党間で内容について合意し、今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなった。同法を巡っては東京のＮＰＯ法人が中心となって、与野党の有志議員と連携し成立を求めて、全国で署名活動などを展開していた。

同法は目的を「自殺の防止」と「自殺者親族のケア」の充実に置き、基本理念として「自殺対策を個人の問題ととらえず、社会的な取り組みとしてとらえる」ことを掲げ、事業主にも雇用者の心の健康を保つ措置を講じるよう求める。

さらに「政府は必要な法律上、財政上の措置を取らなければならない」とし、基本的な施策として
（１）自殺防止の調査研究、情報収集
（２）自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備
（３）自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避
（４）自殺未遂者と、自殺（未遂を含む）者の親族に対するケア
（５）自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援
などを挙げている。

政府は自殺問題で昨年９月、厚生労働省や警察庁、文部科学省などによる関係省庁連絡会議を設置。厚労省は今年３月、都道府県などに対し、「自殺対策連絡協議会（仮称）」を設けるように要請したが、省庁を超えた施策はまだなく、財政面の裏付けや法的根拠のない「要望」止まりとなっていた。

警察庁によると、０４年の自殺者は３万２３２５人。交通事故死者に比べて４倍以上。人口１０万人当たりの自殺死亡率（００年、厚労省データ）は日本が２４・１人で、米国の約２倍、英国の約３倍に達している。

（出典：毎日新聞）</font></span>