訪問看護師、進まぬ研修

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

訪問介護は歴史が浅いだけに発展途上です。

妹は母を自宅介護していましたが、介護レベルは高く
いつも訪問していただいていた看護師、ヘルパーなどが感心していて
時々教えていました。

介護費用の関係から在宅介護へのシフトを強めていますので
質の確保のためにしっかりした研修をしてほしいものです。

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▼０６年度に訪問看護師研修を実施する都道府県
末期がんなど自宅で療養している患者を支える訪問看護師の専門技術向上を目指した厚生労働省の研修事業が、進んでいないことが朝日新聞社の調べで分かった。医療制度改革では医療費抑制を目的に入院期間の短縮や自宅での看取（みと）り推進などが盛り込まれているが、在宅医療の重要な担い手である訪問看護師の技量向上を図る環境整備が遅れている現状が浮かんだ。

同省は０４年度から、都道府県への補助事業として、二つの研修を盛り込んだ訪問看護推進事業を始めた。末期がん患者の疼痛（とうつう）緩和や精神的ケアを身につける「在宅ホスピスケア研修」と、神経難病など人工呼吸器をつけた患者の管理などの最新技術を病院で磨く「相互研修」だ。

「在宅ホスピスケア研修」は０４年度は３県、０５年度は１１県が実施。「相互研修」は０４年度が６県、０５年度が２１府県。朝日新聞の調べでは、０６年度の実施は「在宅ホスピスケア」は１７県で「相互研修」は２７府県。二つ実施しているのは、１２県にとどまる。

全体として実施自治体は増えているが、医療技術の進歩と制度改革で、末期がんや神経難病など医療依存度が高い患者が今後多く在宅化してくるとみられている。このため訪問看護師の技術向上に二つの研修実施が重要とされる。厚労省は「実施がなかなか進まないのは、在宅医療への理解不足がある。二つは性格の違う研修。補助事業で義務ではないが、今後はもっと広めたい」とする。

訪問看護師の研修は、各自治体が看護協会などに委託して基礎的研修をしている。二つの研修はこれとは別な専門的研修だ。実施できない事情には、「２年で礎は築いた。看護師確保に力を入れたいので今年度からやめた」（埼玉県）、「他にも訪問看護師の研修はある」（東京都）という意見のほか、地方では「まだ入院医療が中心」（北海道）という声が多い。広島県など一部は独自研修をしているが、自治体の厳しい財政事情も、二つの研修を同時に行うことの足かせとなっている。

０５年度に研修を実施した自治体の多くは、参加者確保に苦労している。「在宅ホスピスケア研修」の実施要綱では、研修期間は「原則３日以上」、参加者数は「原則２０人以上」と規定されているが、山形県が０５年度に開いた５日間のプログラムすべてに参加したのは１３人だった。

看護師の技量不足を指摘する声もある。「相互研修」で、自発呼吸が次第に難しくなる神経難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者に対して「在宅での酸素吸入器の使い方が分からない看護師もいた」（栃木県）という。

医療依存度の高い患者になかなか対応できない背景には、訪問看護がもともと、介護分野を中心にスタートした経緯がある。当初から一時的に看護現場を離れていた看護師を掘り起こして活用してきた。

（出典：朝日新聞）</font></span>