「内臓脂肪症候群」予防に重点、健診抜本改革へ

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。

厚生労働省の研究班が<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200508160001/"><B >健康診断の無効性を暴露</B></a>したのは、
この抜本的な改革案に変える布石だったわけです。
過去の流れから厚生労働省の思惑通りに生活習慣病関連医療費が
下がるかはかなり疑問ですが、顔晴ってほしいと思います。

なぜ、内臓脂肪症候群になるのかの真因に迫れるかがポイントでしょう。

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厚生労働省は１５日、健診（健康診査）の抜本的な改革案を公表した。

糖尿病や心臓病など生活習慣病全般の早期発見から、これらの危険因子となる「内臓脂肪症候群」の予防に重点を移し、保健指導を強化する。

生活習慣病にかかる医療給付費の増大を抑制する狙いがあり、健診プログラムを全国で標準化し、２００８年度から実施する方針だ。

同省の試算では、現在約２８兆円の医療給付費は放置すれば２５年度に５６兆円に倍増する。このため同省は、昨年１０月の医療制度改革案を受けて、２５年度の医療給付費を４８兆円に抑制するよう、高齢者の負担引き上げや、医療給付費の約３分の１を占める生活習慣病の予防重点化などを表明していた。

「内臓脂肪症候群」は、おなかの内臓の周りに脂肪が蓄積し、多くの生活習慣病に直結する危険因子とされる。

同省が１５日の専門家検討会で示した改革案では、高血圧や高脂血、高血糖など、同症候群の指標を重視した健診プログラムを作成。生活習慣病の早期発見・治療を進めるとともに、その「予備群」についても、運動や栄養指導を行い、危険度に応じた段階別の指導法を導入する。

個人の健診結果を電子データで生涯記録し、検査数値の変化や病気予測に基づく指導も行う。また、これらの改革に伴い、健診の実施主体を市町村から健康保険組合など個別の医療保険者に移行する。同省は健診や保健指導の暫定プログラムを３月までにまとめ、来年度から一部地域で試行する方針だ。

（出典：読売新聞）</font></span>