『２０２０年には出生率１．１６ 調査機関推計、より厳しく』

いつもお世話になり、ありがとうございます。

出生率が回復したら人口が増えると思うのは幻想です。
出生率が増えたとしても出生可能人口は減っているからです。
すべての政策を人口減を前提に設計しなおす必要がでてきましたが、
むずかしいので、やはり先送りするのでしょうね。

<a href="http://plaza.">日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会</a>から見ても
未婚率がさらに増えそうです。
この国はどこに向かうのでしょうか。

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女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は、２０２０年に１．１６まで低下し、人口減少が従来の予測を超えて急速に進む可能性があることが、少子高齢化問題の調査機関「エイジング総合研究センター」（東京）が発表した「日本人人口の将来推計」で分かった。

推計では、未婚・晩婚化の進行や子育てコストの上昇傾向が今後も続くとして計算したところ、出生率は今後も下がり続け、０４年の１．２９が２０年には１．１６になった。０２年発表の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）推計では、中位推計で２０年には１．３８まで回復するとしており、厳しい数字となった。

さらに、出生率は２０年以降、横ばいで推移すると仮定、今後導入される少子化対策の効果は考慮せずに計算したところ、日本人の人口は、４０年に１億５万人とほぼ１億人になった。

社人研推計が外国人を含む「総人口」であるため、単純に比較はできないが、外国人人口が、現在の水準などを勘案し、仮に１５０万人前後で推移した場合、社人研推計で総人口１億１４７万人の４９年に日本人はほぼ１億人に。他の要因も考慮すると、日本人が１億人になる時期は１０年程度早くなりそうだという。

鬼頭宏・上智大教授（歴史人口学）は「出生率が今すぐ（人口維持に必要な）２．０７に戻っても、減少が止まるのは今世紀後半。人口減を前提に（年金などの）社会システムを改革するべきだ」と話している。

（出典：読売新聞）

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