医療費抑制 正念場 厚労省が改革試案
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
<B><FONT color=orange size=+1>医療費削減は簡単</FONT></B>なのに知能指数は高くても知恵がでないのですね。
患者負担増、診療報酬減だけなら小学生でもできる政策だ。
本当に情けない。
医療が進歩して医療費３２兆円かけ、健康がブームでお金と時間を
かけていても国民の健康状態は悪くなる一方という根本原因にしっかり迫り、
戦後の間違った栄養教育を謝罪して改革しなければ抑制できない。
ヒント
私達の身体は食べているものから創られています。
たった１回の人生をどう生きるか、自分の食事にかかわっているほど
生きていくうえで、食べることは決定的に重要です。
何を食べてきたかの食歴によって、健康状態は決まります。
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">世界の健康政策の原典：マクガバンレポート</a>
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">本当によい食生活</a>
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▼高齢者も応分負担 長期入院、食費など保険除外
少子高齢化時代を迎え、増える一方の医療費をどう抑制するのか。
厚生労働省が１９日に発表した、医療制度改革に関する試案は、２０２５年度に推計５６兆円となる医療給付費（年間）を４９兆円に抑えるなどとした。
しかし、国民一人一人やモデル世帯の負担がどう増えるのかなどの具体像はほとんど示されておらず、年末に向け政府・与党内の調整は難航すると見られる。
試案では、すぐに取り組むべき医療費抑制策として、高齢者が窓口で支払う自己負担割合の引き上げが盛り込まれた。高齢者にも応分の負担を求めようというものだ。
現行では、自己負担割合は７０歳未満が原則３割。７０歳以上は１割で、夫婦世帯で年収約６２０万円以上の所得がある「現役並み所得者」は、２割負担だ。
試案では、７０歳以上の現役並み所得者は０６年１０月から、原則３割となる。現役並み所得者以外は、０８年４月から、原則〈１〉６４歳以下３割、６５～７４歳２割、７５歳以上１割〈２〉６４歳以下３割、６５歳以上２割〈３〉６９歳以下３割、７０歳以上２割――とする３案を検討する。
７０歳以上の現役並み所得者は現在、約１２０万人おり、同世代の約６％を占める。ただ、０６年度の公的年金控除の見直しで、現役並み所得の基準が夫婦世帯で年収約５２０万円以上に下がる。約８０万人が新たに「現役並み」の所得となり、自己負担が１割から３割に急激に上がるため、０８年７月までは移行措置で２割とする。
長期入院する高齢者の食費・居住費は、０６年１０月から原則として保険適用から除外して、全額自己負担となる。例えば、医療費も含め、現在月６万４０００円を自己負担している７０歳以上の場合、約３万２０００円を新たに負担する。
▼民間提案 「経済指標」見送り
「体重計のたとえ話で言うと、体重計に乗ってここまで落とせ、落とすためにはもう飯を食うな、死んでしまえというのは困る」
尾辻厚労相は今月４日の経済財政諮問会議で、経済指標に応じた医療費の抑制目標を求める同会議の考えをこう皮肉った。
試案は、経済財政諮問会議の民間議員が求めているような数値目標は設けずに、診療報酬の引き下げなど短期、中長期の施策を組み合わせて医療費を抑制することを打ち出した。診療報酬を２０２５年度まで計マイナス１０％で改定する場合の抑制効果を試算した結果、４・９兆円の抑制効果があるとしている。
試案では、医療費の増加の原因を「糖尿病等の生活習慣病の患者増大と入院期間の長さが医療費増につながっている」と位置づけた。
このため、生活習慣病対策として、糖尿病、高血圧症、高脂血症の抑制に焦点を当て、国の基本方針の下で都道府県が健康増進計画を策定する。また、糖尿病やがんなどの入院日数、外来受診回数などについて数値目標を策定させ、一定期間での目標の見直し規定も設ける考えを示した。
▼医療制度改革
２００３年の閣議決定に基づき、
〈１〉高齢者医療制度の見直し
〈２〉健保組合や政管健保、国保など保険者の再編
〈３〉医療の価格表となる診療報酬体系の見直し
の三つが柱。政府・与党は年明けの通常国会に関連法案を提出する予定だ。</font></span>