病気予防、医療費削減は簡単なのに、小泉改革とはこの程度か
<span style="line-height: 150%"><font size="3">医療制度改革は、医療費の抑制は患者負担の増加、医療報酬引き下げ
という小手先で終わりそうに感じる。
病気予防、医療費削減は簡単なのに、小泉改革とはこの程度か。
大綱には
安心・信頼の医療の確保と予防の重視
医療費適正化の総合的な推進
超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現
の３つの柱が書かれている。
医療費の大部分は生活習慣病に使われ、生活習慣病は予防が
最も重要なのは先進国の常識だ。
ところが的を射た予防策を講じていないので国民の健康レベルは
悪くなる一方だ。
医療が発達して健康がブームで医療費を３１兆円使っていてもだ。
国民の健康増進の努力義務まで定めた健康増進法は０３年５月１日に
施行されている
（目的）
第一条
この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、
国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、
国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、
国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、
もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
（国民の責務）
第二条
国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、
生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、
健康の増進に努めなければならない。
しかし、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200504240000/
">数値目標は悪くなっている。</a>
厚労省は<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200507250000/
">達成目標を取り繕うために項目を半減させた。</a>
また、人間ドックでの異常者は増え続けて、
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200508200000/
">２００４年には何と８８％</a>だ。
この大綱が決まって病気予防策が劇的に変わるとは思えないので、
増加する医療費の負担先が変わるだけだろう。
自己負担はさらに増える傾向は変わらない。
健康に意識が高くて健康にお金と時間をかけて健康保険料を支払うだけの
私達のような真の健康人が健康に無頓着で生活習慣病になった人の医療費を
支えるという制度は大不満である。
感染症が多かった時代の遺産である。
しっかり科学的裏づけのある予防策に保険が利くようになると
国民の意識も変わり、私達のような真の健康人も納得しやすくなる。
もうひとつの事実
国民総生産当たりの医療費は先進国で最低レベルだ。
それだけ税金を他に使っているわけで、国民の健康は二の次ということだ。
病気予防、医療費削減は簡単だ。
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政府・与党は３０日、首相官邸で、関係閣僚と与党幹部による医療改革協議会を開き、高齢者の負担見直しなどを柱とする医療制度改革大綱の内容を固めた。
２００８年度からの高齢者患者負担は原則、
〈１〉６５～６９歳は現行３割に据え置く
〈２〉７０～７４歳は現行１割を２割に引き上げる
〈３〉７５歳以上は現行通り１割負担
とした。６５～７４歳を２割とする厚生労働省案を、小泉首相の指示で修正した。政府・与党は１２月１日の医療改革協議会で大綱を正式決定する。
７０～７４歳の低所得者に配慮するため、住民税の非課税世帯など一定所得以下の層の自己負担限度額を据え置くことも決まった。
一般より低い２割負担が適用されている乳幼児については、２００８年度から、対象を現行の３歳未満から、おおむね６歳以下の未就学児に拡大する。
医療給付費の総額抑制策に関しては、「将来の医療給付費の規模の見通しを示し、医療給付費の伸びを検証する際の目安となる指標とする」として、経済指標に連動しない数値目標を設定することを掲げた。
一方、政府・与党が１２月中旬に決定する診療報酬については、「引き下げの方向で検討し、措置する」とした。政府は、過去最大の引き下げ幅とする方向で調整している。
【医療制度改革の骨子】
■高齢者の患者負担は２００８年度から原則、７０歳未満３割、７０～７４歳２割、７５歳以上１割。７０～７４歳の低所得者に特例措置
■２割負担となる乳幼児は０８年度から対象を３歳未満から未就学児に拡大
■診療報酬は引き下げの方向で検討
■医療給付費の伸びを検証する数値目標を策定
■出産育児一時金を３０万円から３５万円に引き上げ
■７５歳以上を対象とする新高齢者医療制度を創設
◆首相の一言が厚労案覆す…医療改革大綱
▼族議員の地盤沈下鮮明
政府・与党が３０日に固めた医療制度改革大綱は、高齢化社会の進展を受け、高齢者の負担を増やすことなどで、膨張する医療費の抑制を狙ったものだ。
財政再建を目指す小泉首相の意向が強く反映され、逆に、厚生労働省や同省と関係の深い自民党の族議員の地盤沈下が浮き彫りになった。
（出典：読売新聞）</font></span>