医療費、国民所得の９％内・厚労省、数値目標を容認

<span style="line-height: 150%"><font size="3">医療保険制度は、破綻状態にあるので医療制度改革は急務とはいえ、
最近多い数値目標をあげてきた。

最も重要なことは的を射た病気予防策の研究・検証・動機付けにあるわけだが、
こちらは遅々として進まない。

医療費を大幅に下げることはむずかしくないが、下がると困る利益団体の
暗躍があるのだろう。
世界的に著名な経済学者・ポール・ゼイン・ピルツァー氏が
近著<A href="http://item.rakuten.co.jp/book/1533796/ " target="_blank">『健康ビジネスで成功を手にする方法』</A>で見事に暴露しています。
暴露内容
医療（疾病）産業とウェルネス（健康増進）産業は別の産業である
☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に
　提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、
　病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス
▼病気を生み続ける医療業界
　　医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
　　医者は製薬会社の標的
　　病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
　　製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる
▼メディアは情報不足で無力
　　しかも主たる広告主は食品・医療産業
　　政府も同様に情報不足で無力

******************************************************************************************

厚生労働省は国民所得に対する医療給付費の比率（現行７％）を２０２５年度まで、９％以内に抑える目標を設定する検討に入った。医療費抑制に向けて、経済財政諮問会議が求める総額管理について、これまでの消極姿勢を転換する。ただ諮問会議の民間議員が求める数値目標に比べると、伸び率は高く、政府内や与党との調整が必要だ。

０４年度の医療給付費は２６兆円（当初予算ベース）。現行の制度を維持すれば毎年平均で４％伸び、２５年度に５９兆円に達すると厚労省は試算している。
国の財政に悪影響が及び、将来的な国民負担を押し上げる恐れが大きい。
諮問会議の民間議員は医療給付費を２５年度に、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で５．６％以内に抑えるべきだと提案した。

（出典：NIKKEI NET） </font></span>