医療産業と健康増進産業は別の産業

数字はともかくとして当然の調査結果だと思います。 早期発見して治療していけば医療費が下がるのは当たり前。 でも、これは２次予防。 日本は、病気にならない１次予防が著しく遅れている。 病気治療で利益を得る業界は政治献金１億円以上している８業界の内、 ６業界を占める。 圧倒的な献金額を誇る日本医師連盟は１０億円を超える献金をしている。 それだけ利益を誘導できるからの献金だということがわかります。 世界で最も著名な天才経済学者ポール・ゼイン・ピルツァー氏が、 近著『健康ビジネスで成功を手にする方法』で見事に暴露しています。 『健康ビジネスで成功を手にする方法』の要約 医療（疾病）産業とウェルネス（健康増進）産業は別の産業 ◆医療（疾病）産業： 　一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される 　製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。 ◆ウェルネス（健康増進）産業： 　健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、病気予防するために、 　「積極的」に提供される製品・サービス。 ●この悲惨な現実 　１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に陰謀を 　働いたも同然で、逃げ道のない消費者 ▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業 　　とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている 　　中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った 　　ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること ▼病気を生み続ける医療業界 　　医療業界は、食品会社よりはるかに悪質 　　医者は製薬会社の標的 　　病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念 　　製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる ▼メディアは情報不足で無力 　　しかも主たる広告主は食品・医療産業 　　政府も同様に情報不足で無力 生活習慣病の予防は簡単だ！！ ********************************************************** ◆健診「異常あり」の人、１０年後は医療費「通常」の３倍 健康診断を受けた時に「血圧」や「血糖値」などの項目で「異常あり」と診断された人は、「異常なし」だった人よりも１０年後の医療費が最大３倍超かかっていることが、政府管掌健康保険を運営する社会保険庁の調べでわかった。健診の結果がその後の医療費にどう影響しているのかを詳細に分析した調査は同庁で初めて。「生活習慣病予備軍」に対して集中的に健康指導すれば、医療費抑制に効果があることを裏付けるデータだとしている。 調査は、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の加入者（本人）のうち、健診とその後の指導に熱心な三重県に住む約２２００人の中高年を追跡調査。肥満度、血圧、コレステロール、血糖値という４項目に関する９３年度の健診結果と、０３年度の診療報酬明細書（レセプト）２万枚超をもとにした医療費をつき合わせた。 その結果、例えば血糖値で異常なしだった人は１０年後の医療費が１人当たり約１６万２０００円だったのに対し、異常ありの人は平均で約２７万２０００円だった。 さらに、４項目とも異常なしの人の医療費は約１４万３０００円だったのに対し、すべてに異常ありだった人は約４５万１０００円で３倍超になっていた。 今回の調査は、９３年度から０３年度まで継続して働いていた人を対象にしているため、糖尿病を発症して人工透析を受けるなど、治療のために会社を辞めた患者らは含まれていない。 同庁では「透析では１人当たり年間約５５０万円の医療費がかかるとされ、こうした重度の糖尿病患者らを含めて調べれば、さらに差が開く」とみている。 （出典：朝日新聞）