上場企業の「全面禁煙」はわずか１７．５％

喫煙は肥満に次ぐ大きな健康阻害要因。
健康増進法ができて「受動喫煙」の防止が義務づけられているのに
遅々として動きが鈍い。

「全面禁煙」はわずか１７．５％、社員の健康はどうでもいい企業が多い？

飲食店も遅々として進まない。
飲食店は全席喫煙ＯＫか全席禁煙かはっきりしてほしい。

公共施設、学校は完全禁煙にするべき。

財務省が日本たばこ産業を天下り先として利用し、
厚生労働省が財務省に遠慮している限り遅々とした傾向は変わらない。

禁煙環境、ツールなどが揃っており、禁煙はむずかしくありません。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003017 ">上手に禁煙するコツ</a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003018 ">私の卒煙経験</a>をご参考にして、
ぜひ、禁煙に成功してください。

私の関連のフリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3017 ">受動喫煙防止</a>

カテゴリー別にした時期からの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/?ctgy=10 ">タバコ関連楽天日記</a>

参考になるウェブサイト
<a href="http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/tobaccophotox.htm ">あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか　写真画像特集</a>

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製薬会社が３１日の世界禁煙デーを前に実施したアンケートによると、上場企業２００社の９６．５％が「全面禁煙」「分煙」などの喫煙制限を決めていることが分かった。３年前の調査に比べて５．０ポイント増えた。ただ、来客には制限を適用していない企業も多い。また、残りの３．５％は喫煙についての制限を何も設けていない。

２年前に施行された健康増進法では、事務所や学校など多数の人が利用する施設に、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の防止が義務づけられている。企業の意識は高まっているものの、受動喫煙の一掃には至っていない現状が浮かび上がった。

４～５月、首都圏・関西圏の上場企業２００社に対し、電話でアンケートをした。

調査では、オフィス内で喫煙できる場所を決めている「分煙」が７８．０％と最も多く、「全面禁煙」としているのは１７．５％だった。１．０％が禁煙タイムを設ける「時間別禁煙」を実施していると答えた。

喫煙制限があると答えた企業について理由を尋ねると、８．０％が「社員の健康のため」、５．５％が「たばこを吸わない人のため」と答えた。「（オフィスビルに）テナントとして入る入居条件だった」（６．５％）、「健康増進法に伴い」（５．０％）との回答もあった。

喫煙制限を来客に適用している企業は４４．０％で、適用していない企業が３４．７％にのぼった。取引先などへの遠慮が見て取れる。

社内に禁煙希望者へのカウンセリングなど「禁煙支援プログラム」があると回答したのは６．０％。「ない」と答えた企業は８５．０％にのぼり、このうち同プログラムに「関心がある」としたのは５．５％にとどまった。

（出典：朝日新聞）