医療費抑制へ新指標 厚労省「給付総額１割減」

行政には知恵はないのか。
高齢化で医療費が上がるのは当然なので、抑制したいと思うのは当たり前。
しかし、施策案は個人負担を上げることしか考えていない。
こんなものは誰でも考えられるので情けない、呆れてしまう。

先進国でＧＤＰに占める医療費は最も少ない。
税金の使い方がおかしい。

医療が進歩しても健康が大ブームでも、国民の健康レベルは悪くなる一方。
人間ドックの異常者は年々増えて昨年は何と８７％。
健康的に暮らしていても生活習慣病を患って一生治療しながらこの世を去ることが
運命とも思えるほど死亡統計上も明らか。

日本の健康政策・健康常識が的外れだからだ。
国民の健康レベルを上げて医療費を下げることは簡単だ。

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少子高齢化で急増する社会保障費を抑えるため、厚生労働省は医療給付費の伸び率を管理する新たな指標を設ける方針を固めた。小泉首相による検討指示を受けたもので、給付費の伸びを抑えて総額を１割程度圧縮する案を軸に検討している。自己負担増を含む抑制策を盛り込んだ５カ年計画も作る。医療費に総額管理の考え方を部分的に導入するものだが、政府の経済財政諮問会議からは一層の抑制を求められる可能性がある一方、与党などの反発も予想される。

４月２７日の経済財政諮問会議で、本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員は、名目ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率に高齢化の進展を加味した「高齢化修正ＧＤＰ」を社会保障費抑制の指標とするよう提案。首相も「何らかの管理の手法が必要だ」と検討を指示した。

社会保障の給付に枠を設けること自体に反対してきた厚労省も、何らかの指標作りは避けられないと判断。年内に制度改革案がまとまる医療分野で検討することにした。

同省は管理指標と経済成長率はリンクさせず、高齢化などによる自然増を見込んだ給付費の総額をベースに、１割程度の抑制を目標とする方向だ。

計画に盛り込む施策としては、
医療保険でまかなわれている長期入院の居住費や食費の自己負担化
５００～千円など一定額以下のサービスを保険給付から外す「保険免責制度」導入
高齢者自己負担の原則１割から２割への引き上げ
自己負担が一定額を超えた場合に超過分を還付する高額療養費制度の見直し
などが検討課題に挙がっている。

厚労省の推計では、医療給付費は０４年度の２６兆円から２５年度には５９兆円に膨らむ見通し。同省は、糖尿病など生活習慣病対策や入院日数短縮などで２５年度時点で１１％、６．５兆円圧縮できるとの試算をすでに提示しているが、今回の指標には短期的な具体策も盛り込み、５カ年計画で達成度を検証する仕組みをつくる。

ただ、高齢化修正ＧＤＰを指標とすると、単純計算すれば２５年度で２５％、約１５兆円減らす必要があり、両者の隔たりはなお大きい。

医療費の伸び率管理は、０１年の政府の「骨太の方針」に盛り込まれ、厚労省も目標超過分は翌々年度の診療報酬を下げて調整する案を打ち出したが、自民党や日本医師会の反発を受けて見送られた経緯があり、今回も具体化までには曲折も予想される。

（出典：朝日新聞）