小児集中治療室整備なら年５００人救命・埼玉医大教授ら推計

高カロリー輸液の第一人者、臨床の最前線でメスを奮った外科医、小野寺先生の
医療選択への提言書<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3033">『新治る医療、殺される医療―医者からの警告』</a>によれば、

薬漬け、検査漬け医療は日本中で行われている傾向が強く、世界に類を見ない。
ＣＴ、ＭＲＩのような高額医療機器を世界の３分の１も持ち、個人当たり世界一薬を
消費しているのに、全体の医療レベルは高くない。

医療レベルは別にして設備面では過剰ぎみと思っていたら、小児集中治療室
などの高度救急システムは先進国としては、整っていないそうです。
４７都道府県中１３しかないとは驚きました。

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小児科のある大学病院や子供病院のうち、専用の小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を備えているのは１６％だけで、こうした施設のある地域は「不慮の事故」による子供の死亡率がほかの地域より低いことが田村正徳・埼玉医大教授らの分析で分かった。
田村教授らは「ＰＩＣＵを中心とした子供の高度救急システムを欧米並みに整えれば、少なくとも年間５００人を救命できる」と推計。２４日に東京で開かれた日本小児科学会で同大の桜井淑男助手が発表した。

田村教授らによると、交通事故や手術直後などで重症の子は、欧米ではＰＩＣＵでケアするのが一般的だが、日本では大人用のＩＣＵや小児科病棟で治療されることが多い。日本集中治療医学会が２００３年に全国の大学病院や小児病院を対象に実施したアンケートでは、回答した１００施設（回収率９７％）のうち、看護体制の独立したＰＩＣＵがあるのは１６％だけだった。

この調査を基に、ＰＩＣＵがあった１３都府県とそれ以外の地域に分けて、２０００年の人口動態統計から１４歳以下の不慮の事故による死亡率を比較した。その結果、ＰＩＣＵのある地域の平均は１０万人に対して５．５人で、ＰＩＣＵがない地域の平均（同８．０人）より明らかに低かった。年代別で比較しても同じ傾向で、幼い子供の方が差は大きかった。

慢性病も含めた全死因の死亡率は両者の差がほとんどなく、急性期の重症患者への治療体制が死亡率の差に影響しているとみられた。

日本は１～４歳の死亡率が先進国の中で高く、その死因トップは不慮の事故。田村教授らは「乳幼児の救命体制が不十分なためだ」と指摘。この年代の死亡率をほかの先進国並みまで下げれば、年間５００人が救命できると推計している。

（出典：NIKKEI NET）