不正行為にミス続出、専門医“看板倒れ” 認定機構が実態調査へ
「専門医」制度はあまり当てにできないようです。
治療成績などは無関係で、学会の出席率で認定される学会もあるとか。
私達が病院、医師選びをするためのひとつの項目としての価値は低いようです。
何事も予防に勝る治療なしです。
的を射た病気予防策を上手に実践していれば、極めて病気になりにくくなりますので、
治療はあまり要らなくなり、医療業界はとても困るようです。
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「医師の処方に疑問」が４４％
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「専門医」と呼ばれる医師による医療事故や不正が相次いでいる現状を受け、国内の医療系主要５２学会が加盟する「日本専門医認定制機構」（代表理事＝酒井紀（おさむ）・東京慈恵会医科大名誉教授）は、初の実態調査に乗り出すことを決めた。
◆処分統一基準も提案
２００５年度から加盟学会に事故把握を依頼し、現在はほとんど行われていない処分についても統一基準を打ち出す方針。学会全体で厳しいルールを設けることで、同機構では「看板に偽りあり」とも言われかねない現在の専門医制度を立て直したい意向だ。
学会が認定する専門医制度は、１９６３年に日本麻酔科学会が創設したのが始まり。学会によって「専門医」や「認定医」などと呼び方は異なり、厚生労働省研究班の調査によると、０３年末の段階で何らかの認定制度を持つのは計１２３学会に上る。
認定基準は学会ごとにバラバラだが、大半は指定の施設で３～５年の実務経験を積み、学会への出席回数などによって認定試験の受験資格を得られる。実技試験を行う学会は少なく、中には会員の７割以上が専門医という学会もあるため、同機構では治療実績に基づいた厳格な認定審査を行うよう、各学会に求めている。
現在、医師の約６割は何らかの認定資格を持っている。一人で複数の資格を持つ医師も多く、全国の医師数約２６万人を上回る延べ約３０万人が認定を受ける“粗製乱造”ぶりが問題視されている。一方で、専門医による事故や不正は多発し、東京女子医大カルテ改ざん事件（０１年）や東京慈恵会医科大青戸病院事件（０２年）に関与した医師らも専門医資格を持っていた。
事態を重視した同機構では４月以降、専門医がかかわった事故や不正事例の収集を各学会に要請することを決定。実際に事例が集まった後は背景や原因を分析して再発防止に役立てる。
さらに同機構は、処分規定の統一基準案も作成した。対象を▽資格取得に関する不正▽医療事故やカルテの改ざん▽生命倫理に反する診療行為――などに分類し、各学会で資格停止などの処分や再教育を行うよう提案。０５年度中をめどに基準を決定し、各学会で足並みをそろえて厳格に適用するよう求める方針だ。
酒井代表理事は「専門医は患者が医師を選ぶ際の目安にもなる重要な資格。学会が自ら襟を正す責任がある」と話している。
専門医 厚生労働省は２００２年、一定の基準を満たした学会の専門医資格であれば、病院の看板や電話帳で広告できるよう制度を改正した。現在、４１学会が広告を認められており、患者にとって、医師選びの目安の一つになっている。
◆専門医＝厚生労働省は２００２年、一定の基準を満たした学会の専門医資格であれば、病院の看板や電話帳で広告できるよう制度を改正した。現在、４１学会が広告を認められており、患者にとって、医師選びの目安の一つになっている。
（出典：読売新聞）
治療成績などは無関係で、学会の出席率で認定される学会もあるとか。
私達が病院、医師選びをするためのひとつの項目としての価値は低いようです。
何事も予防に勝る治療なしです。
的を射た病気予防策を上手に実践していれば、極めて病気になりにくくなりますので、
治療はあまり要らなくなり、医療業界はとても困るようです。
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◆処分統一基準も提案
２００５年度から加盟学会に事故把握を依頼し、現在はほとんど行われていない処分についても統一基準を打ち出す方針。学会全体で厳しいルールを設けることで、同機構では「看板に偽りあり」とも言われかねない現在の専門医制度を立て直したい意向だ。
学会が認定する専門医制度は、１９６３年に日本麻酔科学会が創設したのが始まり。学会によって「専門医」や「認定医」などと呼び方は異なり、厚生労働省研究班の調査によると、０３年末の段階で何らかの認定制度を持つのは計１２３学会に上る。
認定基準は学会ごとにバラバラだが、大半は指定の施設で３～５年の実務経験を積み、学会への出席回数などによって認定試験の受験資格を得られる。実技試験を行う学会は少なく、中には会員の７割以上が専門医という学会もあるため、同機構では治療実績に基づいた厳格な認定審査を行うよう、各学会に求めている。
現在、医師の約６割は何らかの認定資格を持っている。一人で複数の資格を持つ医師も多く、全国の医師数約２６万人を上回る延べ約３０万人が認定を受ける“粗製乱造”ぶりが問題視されている。一方で、専門医による事故や不正は多発し、東京女子医大カルテ改ざん事件（０１年）や東京慈恵会医科大青戸病院事件（０２年）に関与した医師らも専門医資格を持っていた。
事態を重視した同機構では４月以降、専門医がかかわった事故や不正事例の収集を各学会に要請することを決定。実際に事例が集まった後は背景や原因を分析して再発防止に役立てる。
さらに同機構は、処分規定の統一基準案も作成した。対象を▽資格取得に関する不正▽医療事故やカルテの改ざん▽生命倫理に反する診療行為――などに分類し、各学会で資格停止などの処分や再教育を行うよう提案。０５年度中をめどに基準を決定し、各学会で足並みをそろえて厳格に適用するよう求める方針だ。
酒井代表理事は「専門医は患者が医師を選ぶ際の目安にもなる重要な資格。学会が自ら襟を正す責任がある」と話している。
専門医 厚生労働省は２００２年、一定の基準を満たした学会の専門医資格であれば、病院の看板や電話帳で広告できるよう制度を改正した。現在、４１学会が広告を認められており、患者にとって、医師選びの目安の一つになっている。
◆専門医＝厚生労働省は２００２年、一定の基準を満たした学会の専門医資格であれば、病院の看板や電話帳で広告できるよう制度を改正した。現在、４１学会が広告を認められており、患者にとって、医師選びの目安の一つになっている。
（出典：読売新聞）