パブやバー、ナイトクラブの従業員、職場の受動喫煙による死亡が一般職場の約４倍
選んだお仕事で人生が決まるといわれていますが、寿命まで決まって
しまうようです。
そんなお店で働いて早死にしたくない人は、完全禁煙のお店に変わりたくなる
ような衝撃的なニュースです。
日本も０３年５月１日に、「健康増進法」が施行されましたが、公衆道徳は
お粗末極まりなく、未だ多くの公共施設である飲食店などで来客が減る
という売上最優先理由で受動喫煙対策を無視しています。
食堂や喫茶店などは、最低でも分煙していないと法律違反です。
しかし、罰則規定を定めていないザル法です。
新聞記事によると、「健康増進法」が施行されていることすら知らない経営者が
多いそうです。
中小企業で社長が喫煙者だと無法地帯なので同じことが起こっていると
推察されます。
私もサラリーマン時代の最後の出向先では、新鮮な空気が吸えない地獄の
ような劣悪な環境で仕事をさせられました。
禁煙環境、ツールなどが揃っており、禁煙はむずかしくありません。
いずれ、禁煙することにするなら早い方が絶対に得をします。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験をご参考にして、
今年こそ禁煙に成功してください。
私の関連のフリーページ
受動喫煙防止
カテゴリー別にした時期からのタバコ関連楽天日記
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オーストラリアQueensland大学のKonrad Jamrozik氏は、職場と家庭での受動喫煙が原因と考えられる死者数を推定し、人口寄与割合（注）を出した。その結果、職場での受動喫煙の被害は、家庭に比べ少ないが、接客業に限れば非常に高いことを示唆する結果が得られた。British Medical Journal誌電子版に２００５年３月２日に報告された。
英国では、パブやバー、ナイトクラブ、ホテル、レストランなどの接客現場の禁煙はそれほど進んでいない。客の自由を侵害し営業が妨害されるという根強い反対があるからだ。また、今日まで、こうした特定の職場で働く人の受動喫煙の害が推測されたことはなかった。
Jamrozik氏らは人口動態などのデータベースを調べ、英国の人口や死因、雇用状態、世帯の構成、喫煙と受動喫煙の状況などに関する情報を入手した。推計に用いられた主な数字は以下の通り。
英国の人口は４４５０万人、うち６５歳以上は９４０万人。労働者数は２９８０万人で、うち１.１％がパブ、バーやナイトクラブ、２.８％がホテルやレストランで働いている。
２０～６５歳の約３０％は喫煙者で、一般的な職場の受動喫煙の頻度は１１％、この年齢層の人の家庭での受動喫煙の頻度は３７％。一方、６５歳以上の喫煙者は１５％で、家庭内での受動喫煙は１３％と推計された。
接客業に従事する人の受動喫煙の程度については、唾液のコチニン濃度が、喫煙者と結婚した非喫煙者の３.０４倍という報告をもとにした。ホテルやレストランは、パブなどに比べ暴露が少ないため、一般の職場と同様と見なした。
今回、死亡者数を推計する際の条件とした受動喫煙に起因する病気は、肺癌、虚血性心疾患、脳卒中の３つだった。
以上のようなデータを基に計算すると、２００３年には英国全土で６１７人が職場の受動喫煙により死亡したと弾き出された。うち５４人は長期間接客業に従事していた人で、その半分はパブ、バー、ナイトクラブの従業員だった。２０～６４歳の家庭内での受動喫煙による死者は２７２６人で、職場での受動喫煙による死者と合わせると３３４３人となった。６５歳以上では、受動喫煙の死者の総計は７９５９人だった。
著者らは「英国も、アイルランドのように全職場が禁煙となれば、職場での受動喫煙による死者はゼロになる。また、一般の喫煙率がオーストラリア程度（６５歳未満の成人で２４％、６５歳以上で１０％）になれば、家庭での受動喫煙に起因する死者も３分の１になるだろう」と述べている。
（注）人口寄与割合とは、ある集団について、ある要因の暴露がなかったならば発生していなかったと考えられる疾病の割合をいう。
（出典：MedWave）
しまうようです。
そんなお店で働いて早死にしたくない人は、完全禁煙のお店に変わりたくなる
ような衝撃的なニュースです。
日本も０３年５月１日に、「健康増進法」が施行されましたが、公衆道徳は
お粗末極まりなく、未だ多くの公共施設である飲食店などで来客が減る
という売上最優先理由で受動喫煙対策を無視しています。
食堂や喫茶店などは、最低でも分煙していないと法律違反です。
しかし、罰則規定を定めていないザル法です。
新聞記事によると、「健康増進法」が施行されていることすら知らない経営者が
多いそうです。
中小企業で社長が喫煙者だと無法地帯なので同じことが起こっていると
推察されます。
私もサラリーマン時代の最後の出向先では、新鮮な空気が吸えない地獄の
ような劣悪な環境で仕事をさせられました。
禁煙環境、ツールなどが揃っており、禁煙はむずかしくありません。
いずれ、禁煙することにするなら早い方が絶対に得をします。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験をご参考にして、
今年こそ禁煙に成功してください。
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オーストラリアQueensland大学のKonrad Jamrozik氏は、職場と家庭での受動喫煙が原因と考えられる死者数を推定し、人口寄与割合（注）を出した。その結果、職場での受動喫煙の被害は、家庭に比べ少ないが、接客業に限れば非常に高いことを示唆する結果が得られた。British Medical Journal誌電子版に２００５年３月２日に報告された。
英国では、パブやバー、ナイトクラブ、ホテル、レストランなどの接客現場の禁煙はそれほど進んでいない。客の自由を侵害し営業が妨害されるという根強い反対があるからだ。また、今日まで、こうした特定の職場で働く人の受動喫煙の害が推測されたことはなかった。
Jamrozik氏らは人口動態などのデータベースを調べ、英国の人口や死因、雇用状態、世帯の構成、喫煙と受動喫煙の状況などに関する情報を入手した。推計に用いられた主な数字は以下の通り。
英国の人口は４４５０万人、うち６５歳以上は９４０万人。労働者数は２９８０万人で、うち１.１％がパブ、バーやナイトクラブ、２.８％がホテルやレストランで働いている。
２０～６５歳の約３０％は喫煙者で、一般的な職場の受動喫煙の頻度は１１％、この年齢層の人の家庭での受動喫煙の頻度は３７％。一方、６５歳以上の喫煙者は１５％で、家庭内での受動喫煙は１３％と推計された。
接客業に従事する人の受動喫煙の程度については、唾液のコチニン濃度が、喫煙者と結婚した非喫煙者の３.０４倍という報告をもとにした。ホテルやレストランは、パブなどに比べ暴露が少ないため、一般の職場と同様と見なした。
今回、死亡者数を推計する際の条件とした受動喫煙に起因する病気は、肺癌、虚血性心疾患、脳卒中の３つだった。
以上のようなデータを基に計算すると、２００３年には英国全土で６１７人が職場の受動喫煙により死亡したと弾き出された。うち５４人は長期間接客業に従事していた人で、その半分はパブ、バー、ナイトクラブの従業員だった。２０～６４歳の家庭内での受動喫煙による死者は２７２６人で、職場での受動喫煙による死者と合わせると３３４３人となった。６５歳以上では、受動喫煙の死者の総計は７９５９人だった。
著者らは「英国も、アイルランドのように全職場が禁煙となれば、職場での受動喫煙による死者はゼロになる。また、一般の喫煙率がオーストラリア程度（６５歳未満の成人で２４％、６５歳以上で１０％）になれば、家庭での受動喫煙に起因する死者も３分の１になるだろう」と述べている。
（注）人口寄与割合とは、ある集団について、ある要因の暴露がなかったならば発生していなかったと考えられる疾病の割合をいう。
（出典：MedWave）