皆健診で生活習慣病予防・厚労省、来年法案提出へ

４月５日の日本経済新聞夕刊の１面トップ記事にでていました。
やろうとしていることは残念ながら早期発見の２次予防です。
一番よい方法は生活習慣病を予防する１次予防です。
戦後復興のためにアメリカのＰＬ４８０法を受け入れてウソで固めた食・栄養教育で
パン食を餌付けして見事に成功させたことを隠匿するための情報操作なのか、
病気予防されると困る業界の圧力なのか、単に知らないだけの情報不足なのかは
わかりませんが、１次予防ではないことがとても残念で情けない政策です。

２次予防でも予防に意識がでてきたことは評価できることです。

私が担当して徹底できたら、医療費は半減できると信じています。

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厚生労働省は２００６年の医療制度改革の柱として、生活習慣病の予防対策をテコ入れする。現在は公的医療保険が任意で手掛けている健診や健康指導をすべての医療保険で定期的に実施する枠組みを整える。予防対策を強化することで病気になる人の増加を抑え、中長期的な医療費抑制につなげる狙いだ。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病はいったん発症すると治療が長期に及ぶ。医療費が増える大きな要因だ。血糖値が高いといった発症リスクがわかれば、早めに禁煙や運動、食生活の改善に取り組むことが有効になる。糖尿病の場合、健診受診率が６割から９割に、事後指導の割合が７割から９割にそれぞれ高まると、発症者数は長期的に約２割減ると厚労省は見込む。仮に発症者が２割減れば２０２５年度には年間医療費を４％（２兆８０００億円）削減でき、長期的な抑制効果が大きいと同省は試算している。

（出典：日本経済新聞）