ハラスメントをなくそう！緊急アクション
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昨年の小田原市における壮絶なハラスメント事案は耳を疑うものでした。パワハラやセクハラといった言葉が広く認知されるようになった現代でも、様々な組織でこうした事件は後を絶ちません。
誰もが働きやすい職場づくりを通して、職員一人一人が大切にされ、より良い自治体運営が実現されるよう、2024年、このアクションを立ち上げました。
問題は馬乗りになって殴られた、数時間にわたって叱責を受けた、といった激しいものに限りません。
例えばパワハラについて、厚生労働省は
職場において行われる
①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの３つの要素を全て満たすもの
と定義しています。
事故を防ぐために大声で「危ない！やめろ！」と叫ぶことは②には該当しないでしょうが、デスクワークをしている中で怒鳴る必要性があるケースはあまりないでしょう。
必要と思われる指導も、長時間にわたったり、部下が精神的に追い詰められるようなやり方であれば、やはり必要な範囲を超えていると言えるでしょう。
私がこうした問題をなくしたいと考える理由は２つです。
ひとつは、一人ひとりが大切にされる社会や職場であってほしいという、当たり前の願いです。
そしてもうひとつは、自治体の最も大切な財産ともいえる職員さんたちを大切にすることは、当然の責務だと考えることです。職員を大切に扱わず、その力が発揮できないようにしたり、離職や休職に追い込んでしまえば、それは自治体にとって大きな損失です。
人権が尊重される社会を作るために、啓発する側である自治体が、人を大切にする職場作りに本気で取り組んでいくために、２つのことを求めて、このアクションを立ち上げました。
求めていることはとてもシンプルです。
【行政職員に対して、匿名のハラスメント調査が定期的に行われること】
職場内でのハラスメントはなかなか訴えにくく、実態が明らかになりにくいものです。個人が守られる形でのアンケートを定期的に実施することは必要不可欠です。
【第三者機関によるハラスメント相談窓口が設置されること】
ハラスメントを訴えようと思っても、同じ職場内の上司や人事担当課などには言いづらいものです。また、公正な対応を促すためにも、第三者機関による相談窓口や対応機関の設置は必須です。
神奈川県内すべての自治体にメールや電話で調査をしたところ、これを実施している自治体は非常に少ないということが分かりました。
対策の実施を求める要望書を、今後神奈川県の市長会・町村会に提出していきます。
これに当たり、ぜひ自治体職員さんたちの生の声を集めて届けたいと思い、アンケートを作成しました。
ぜひ回答・拡散にご協力をお願いします。
また、多くの方から賛同の声を頂いていますが、賛同者として名前を連ねてくださる方も引き続き募集しています。ぜひご連絡ください。
賛同人募集フォームはこちら
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