国の2024年度予算案審議が進んでいます。
文科省の説明資料を見ているのですが
（それにしても文字が多い・・・）
令和６年度 予算（案）のポイント（文部科学省HPより）↓
いくつか気になる点をピックアップ。
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ひとつは
「高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究」という事業の中に、
「広域通信制高校の適切な指導監督・情報発信を通じた質保証」というのがあって、
”広域通信制高校への所轄庁による適切な指導監督の在り方の研究”という説明が入っているところ。
広域通信制高校はN高が有名ですが、通信制であることを生かして独自のカリキュラムを組んだり、場所に縛られずに全国の生徒が学べる仕組みをもっているところが多くあります。
そこに国からの「指導監督」が入るというのは、もちろん基本的には質の低い学校を放置しないための施策だと思いますが、運用の仕方によっては学校の良さが規制されることにもなりかねないので、バランスが大切だと思います。
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ふたつめは「学びの多様化学校の設置促進」 （2億円）です。
・学びの多様化学校の設置準備（補助上限約500万円）
・学びの多様化学校の設置後の運営支援(補助上限額約400万円)
・SC・SSWの配置充実（自治体の配置の工夫により、最大週40時間の配置も可能）
・不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教職員配置（義務教育費国庫負担金）（学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等）
・廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合の支援メニューの創設
全国が対象だと思うと額は小さいですが、学びの多様化学校の設置促進のための支援がいろいろと用意されており、国としても数を増やしていってほしいという思いが見えます。
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３つめは「外国人児童生徒等への指導の充実」（12億円）です。
学校に限らず、日本は日本語話者に合わせて社会全体が設計されています。
日本全国に外国にルーツをもつ子どもたちはたくさんいて、言語や文化的な面で支援が必要なケースが多々あるのですが、そこに人手が足りていない、という現状があります。
そういう意味では12億円は全国津々浦々に対応を行き届かせるにはかなり少ない予算だと言えます。
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最後に教職員定数ですが、小学校高学年の教科担任制や5年生の35人学級化で、5,660人増員だそうです。
（ちなみに次の年度には6年生が35人学級になる予定）
ちなみに少子化が進んでいることもあり、クラス数の減少や学校の統廃合があると教員の数も減ります。
来年度は7,776人が自然減となるそうです。
また、定年延長の関係で、来年度は61歳の方の分だけ定数が増えるので一時的に教員が多くなるようです。
これらを加味すると、来年度の増員は1,665人とのこと。
ちなみに小学校は全国に約2万校あるので、増員の実感がどこまで現場にもたらされるかは、今後生の声を聞いていきたいですね。