＜独自＞石破首相、政治改革議論加速へ自民党内に新組織立ち上げへ 不記載事件受け（24年10月4日 産経新聞オンライン無料版）
記事
（１）「総裁直属の新組織「政治改革本部」」
石破茂首相（自民党総裁）は派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に向け、党に総裁直属の新組織「政治改革本部」を立ち上げる方針を固めた。
4日の党総務会で正式決定する。本部長には渡海紀三朗前政調会長を起用する方向だ。
3日、複数の政府・与党関係者が明らかにした。
（２）「既存の「政治刷新本部」と「党改革実行本部」を統合」
既存の「政治刷新本部」と「党改革実行本部」を統合し、組織の縦割りの弊害を解消する。
（３）「政策活動費や旧文書通信交通滞在費など」
政策活動費や国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革などに関する議論を加速させる狙いがある。
首相は次期衆院選で、政治改革を選挙公約の柱に据える考えだ。
渡海氏は首相の当選同期で、リクルート事件に端を発した「平成の政治改革」に首相らとともに取り組んだ。