ＮＨＫラジオ不適切発言巡り調査公表、中国人男性「日本の国家宣伝のために、個人がリスクを負うことできない」…幹部処分（24年9月10日 読売新聞オンライン無料版）
記事
（１）
ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの不適切発言問題で、ＮＨＫは１０日、元外部スタッフの中国籍の男性による発言は「『放送の乗っ取り』とも言える事態」だったが、「事案の発生時に即座に対処できなかっただけでなく、視聴者・国民への適時の説明などでも対応が十全でなかった」などとする調査結果を公表した。
（２）「男性の契約先ＮＨＫグローバルメディアサービスは役員報酬の一部を自主返納」
これに伴い、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員４人が役員報酬の５０％（１か月）を自主返納。
国際放送担当の傍田賢治理事は１０日付で辞任した。
このほか、天川恵美子国際放送局長ら職員５人を減給などとした。
男性の契約先であるＮＨＫグローバルメディアサービスでは、神田真介代表取締役と馬場広大専務が役員報酬の一部を自主返納する。
（３）
男性に対しては、信用毀損などの損害賠償を求める訴訟を提起。刑事告訴についても慎重に検討しているという。
（４）
男性はＮＨＫの関連団体と契約し、２００２年からニュース原稿の中国語への翻訳と、読み上げ業務を週２回程度担当していた。
８月１９日にラジオ国際放送などの生放送で、靖国神社での落書き事件のニュースを読んだ際、中国語で尖閣諸島は「中国の領土」など、英語で「南京大虐殺を忘れるな」などと計約２０秒にわたり、原稿にない発言を続けた。
（５）
男性は既に契約を解除されている。ＮＨＫの調査では、男性は過去３か月の間では、原稿にない内容を読み上げたケースはなかった。しかし、男性は中国当局の反応への不安や懸念、処遇への不満を直接、ＮＨＫの職員に伝えることがあった。この中で、沖縄県の尖閣諸島を例にあげて、翻訳業務を拒否できるかどうか質問することもあったという。
放送当日には、原稿内容についてディレクターに尋ねた上で「ＮＨＫの原稿はあいまいで、あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」「ＮＨＫはその責任をどう考えるのか」などと声を荒らげ、強く反発。
近くの席にいたデスクが「大きな声を出すのはやめてください」と止めに入るほどだったという。
その後、男性は生放送で問題発言を行ったが、その際にデスクらは、原稿にない発言が行われたことは認識していたが、音声を下げる措置などは、「突然のことで対応できなかった」と説明している。
（６）
放送後、デスクらは「さっきのは一体何なんですか」「なぜこんなことをしたのか」などと詰め寄った。これに対し男性は「僕は辞めますから」「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことができない。あとは代理人を通して」などと繰り返し、職場から立ち去り、現在、連絡が取れなくなっている。
（７）
この問題では９月８日までに、ＮＨＫに対する批判的意見を中心に４２８０件の視聴者の声が寄せられている。
＜私見：
このＮＨＫグローバルメディアサービスとはなにか。
株式会社ＮＨＫメディアホールディングスの傘下子会社。この会社の役員報酬30％カット1か月。ずいぶん軽いように見える＞
■（株）ＮＨＫグローバルメディアサービス ホームページ
株式会社NHKグローバルメディアサービスは、平成21年4月1日、株式会社NHK情報ネットワークと株式会社日本文字放送とが合併して発足しました。公共放送NHKの報道系の子会社として、みなさまのお役に立てる多彩な事業を展開していきます。
事業内容
- 日本放送協会の委託等により、ニュース、スポーツ、および情報にかかわる番組等の開発、企画、制作、購入、頒布
- 日本放送協会の委託等により、放送番組の編集に必要なニュース、および情報を収集し、またはこれを日本放送協会以外の者と交換する業務
- 日本放送協会の委託等による、放送番組を補完するための字幕やデータ等の制作
- 日本放送協会の委託等による、衛星等の利用による映像情報の伝達・集配信、および翻訳・同時通訳、関連業務の開発、調査、企画、実施
（以下省略）
「業務報告 株式会社 ＮＨＫグローバルメディアサービス」
抄録
株式会社ＮＨＫメディアホールディングスの傘下子会社として、経営基盤の強化を進めま
した。
またＮＨＫメディアホールディングスが主催した研修やＮＨＫの地方局、傘下の個社への
派遣等で社員のスキルアップを図り、グループのネットワークを生かした人材育成を実施し
ました。
ガバナンスの強化については、内部監査の機能がＮＨＫメディアホールディングスに移っ
たため、協力しながら内部統制を図り、また、情報セキュリティ面の強化を重点的に実施。
多面的な経営機能の強化を行いました。
（以下略）
（以下略）
■ＮＨＫメディアホールディングス
社長 春原 雄策
ＮＨＫの関連事業持株会社として設立されたＮＨＫメディアホールディングス（ＭＨＤ）は、ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーション、ＮＨＫグローバルメディアサービス、ＮＨＫプロモーション、ＮＨＫアートの5社を100％子会社として傘下に置き、（以下略）。
内部監査機能をＭＨＤおよびグループ5社のガバナンス強化とコンプライアンス向上に貢献します。