NTTデータが宇宙ビジネス 防災・安保向けに衛星撮影（24年6月30日 日本経済新聞電子版）
記事
（１）NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。
地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。
撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきた。
（２）2026年にも小型衛星を打ち上げる。
数基から始め、将来は数十基まで増やす。すべての衛星を一体的に運営し、観測できる範囲を広げる。計測可能な最も小さな値を示す識別能力を40センチメートルにする方針だ。自動車の車種などがはっきり分かる。
同1～数メートルの現在の民間衛星より大幅に能力が高まる。民間で世界最高水準となる。
（３）自然災害の増加や安保上の懸念が強まり、衛星画像への需要は高まっている。
政府は予算などの制約もあるため、企業による宇宙ビジネスの拡大を後押ししている。
（４）（世界経済フォーラム）
宇宙ビジネスの世界市場は35年に23年比2.3倍の7550億ドル（約120兆円）ほどに膨らむ見通し。
起業家のイーロン・マスク氏の米スペースXなど米中の企業が相次ぎ参入している。日本は出遅れていたが、NTTグループが事業化に動くことで拡大に弾みがつく。