バイデン氏、不法移民救済 市民権取得に道 米大統領選視野（24年6月19日 ロイター日本語電子版無料版）
写真 バイデン米大統領（写真）は１８日、米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表した。７日撮影（２０２４年 ロイター/Elizabeth Frantz）
記事［ワシントン １８日 ロイター］ -
（１）バイデン米大統領は１８日、米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表した。
（ホワイトハウス）
推定５０万人が対象となるほか、米国籍の親を持つ２１歳未満の子ども約５万人も対象となる。国外に出ることなく、米国内で永住権の申請を行うことを可能とし、長期間に及ぶ可能性のある手続きの間、家族が離れ離れになることを防ぐ。
永住権を取得すると、いずれ米市民権の申請も可能となる。
近年の不法移民救済策としては最大規模の１つ。
（２）（ホワイトハウス）
同措置によって「家族の結束を促し、経済も強化される」とした。
（３）「不法移民の制限策と救済策の両方」（バイデン大統領）
４日、メキシコ国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時的に停止し、直ちに送還することを可能にする大統領令に署名した。 もっと見る
１１月の大統領選の争点でもある不法移民問題を巡り、制限策と救済策双方を打ち出すことで、バランスを取る狙いがあるとみられる。
＜私見：
米国の革命運動家と米国のグローバリズムが、移民政策で一致する。
米国資本主義弱体させたい極左革命運動家にとっては、移民増加政策は米国の人口構成を「一握りの資本家株主層と賃金労働者層」の階級構成をで労働者の比重を増やす手段。また、企業のひと株株主になること、環境運動で産業に足かせをはめることなどは、「社会主義国」を標榜する国を有利にする。これが「資本主義は社会主義に進化するという歴史法則」の現れだと信じている。
一方、低賃金労働者を増やしたい資本家は国益や国民の福祉には関心がなく、国境を越えて、利潤を増やし株主の配当を増やすことしか考えない。先ずは、国内にいまある企業にとっては、低賃金で働く労働者を増やすことが、生産量、供給量を増やし利潤を増やすために、まず、必要なこと。
＞