支援金制度、26年度に 子育て世帯に再配分 改正法成立（24年6月6日 日本経済新聞電子版）
記事
（１）「改正子ども・子育て支援法」が5日の参院本会議で与党の賛成多数で可決・成立した。少子化対策の財源となる新たな支援金制度を2026年度に創設する。少子化対策の費用を全世代で負担し、子育て世帯に再配分する。
（２）政府は支援金について社会保障の歳出改革と賃上げにより実質の負担は生じないと説明している。
付則にも歳出改革などの範囲内で制度をつくると明記した。
（３）26年度から段階的に徴収し、28年度に総額で1兆円程度を見込む。安定した財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして個人や企業から徴収する。