東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速（24年6月6日 読売新聞オンライン無料版）
関心事
（２）合計特殊出生率（都道府県別）
最も高かったのは 沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。
最も低かったのは 東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。
＜私見：＞
都道府県別の1人当たり県民所得の比較では、沖縄、宮崎、鹿児島など九州勢が低い。その理由が「出生率が高く分だけ人口が多く出てくる」というのも一つの要因。
しかし、青森県の1人当たり県民所得が低い。出生率はどうか確かめてみたい。
記事
（１）厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。
リンク 合計特殊出生率１・２０で過去最低、東京は０・９９…死亡は過去最多で人口減止まらず
（２）合計特殊出生率は、２００５年に１・２６まで落ち込み、１５年に１・４５まで持ち直した後に再び下落。２３年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を０・０６ポイント下回った。
都道府県別で最も高かったのは沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。
東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。
（３）東京都の合計特殊出生率は０３年に０・９９８７となったが、厚労省は小数点以下第３位を四捨五入して公表しており、当時は１・００と発表された。２３年は０・９９０７で、公式発表としては初めて１を下回った。
（４）東京都の人口変動
総務省によると、昨年東京都に転入した２０代の女性は１１万２９９０人で、転出よりも４万３５５２人多かった。東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。
婚姻数は、前年より３万２１３組少ない４７万４７１７組で、５０万組を下回るのは１９３３年（４８万６０５８組）以来。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・７歳で前年と同じだったが、第１子出生時の母親の平均年齢は３１・０歳で、前年の３０・９歳から２年ぶりに上昇した。晩産化に加え、価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。
昨年１年間に生まれた子どもの数（出生数）は、１８９９年の統計開始以降最少となる７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、８年連続で減少。死亡数は過去最多の１５７万５９３６人だった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は１７年連続で、昨年は８４万８６５９人と過去最大の減少幅だった。
「合計特殊出生率」
１５～４９歳の年齢別人口と出生数のデータを基に、１人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかを算出した数値で、少子化の状況を示す指標の一つ。日本で人口を維持するために必要な出生率は２・０７程度とされる。
＜私見：
今般の定額減税では、扶養家族の判定は2023年の年末だという。その時に住民票に名前がないと扶養家族にカウントされない。つまり、今年になって生まれた赤ちゃんには定額減税給付金はもらえない。
しかし、実際には今年の年末調整で扶養家族の確認がされるので、その時に赤ちゃんへ支給されるらしい。
でもさあ、子育て支援を政策の柱にしている内閣が現に子育てしている赤ちゃんに迅速に4万円もらえるようにすべきだと思う。そうでないと「今年生まれた赤ちゃんへの仕打ち」になってしまう＞