男女の賃金格差是正、5業界に行動計画要請 政府、航空や金融（24年6月4日 日本経済新聞電子版）
記事
（１）政府は男女の賃金格差の是正に向け、航空や金融・保険など格差が大きいとされる5業界にアクションプラン（行動計画）の策定を求める。
月内にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
女性の賃金引き上げを通じて、就労の拡大による社会全体の生産性の向上や消費・投資の拡大を促す。
（２）「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官）
週内に開く「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」の中間とりまとめで示す。
4月に開いた初会合では日本の男女の賃金格差を「欧米諸国並み」に改善することをめざすとしていた。
（３）航空や金融・保険業界は職種によって性別の偏りが大きいとされる。
結婚を機に退職した後、非正規で働き直す女性が多い業界もある。
こうした業界に対し実態把握や分析、賃金格差の改善のための行動計画を策定するよう求める。
■政府、男女の賃金格差是正へ 作業チーム初会合（2024年4月24日 20:27 日経新聞）
日本の男女賃金格差は主要国と比べて大きい
政府は24日、男女の賃金格差の是正や女性活躍に向けて、関連省庁からなる作業チームの初会合を開いた。
日本の男女の賃金格差を「欧米諸国並み」に改善することを目指し、対策の検討を始めた。6月をめどに中間報告をまとめる。
岸田文雄首相は会議で「各省庁で連携し、構造的な賃上げや職場環境の変革を推し進めてほしい」と述べた。賃金・雇用政策を担当する矢田稚子・首相補佐官が座長を務めた。
日本の男女間の賃金格差は主要国と比べて大きい。
労働政策研究・研修機構によると日米韓欧など8カ国の中で、日本は韓国に次いで2番目に格差が大きかった。
大企業ほど格差が大きく、産業ごとに格差の度合いは異なる。
矢田氏は「業界ごとの対応に一歩踏み出すことが賃金格差の是正に迫り、真の女性の活躍促進を実現するためには欠かせない」と述べ、産業ごとの対応を検討する考えを示した。実態把握などを行い、具体策につなげる。