コラム：円安メリット生かせぬ日本経済、競争力低下で続く貿易赤字 田巻一彦（24年5月25日 ロイター日本語電子版無料版）
写真 ５月２２日、 ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。都内で２０２２年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato）
記事の概要
（１）「国内への投資還流策により輸出競争力の回復を図ることで円安を止める中長期プランを打ち出すべき」
（２）「大幅な円安進行にもかかわらず、輸出数量が低下した」
（３）「円安効果を生かせない日本の輸出競争力の低下が改めて浮き彫りになった」
（４）「神田財務官も「短期的な市場動向の要因とはいえないが、競争力低下に強い危機感」と述べた」
（５）「インフレ抑制法で国内投資優遇の米国を含む北米向け投資は製造業の対外直接投資の45％を占めた」
（６）「製造業の対内直接投資額は伸び悩み」
（７）「幅広い製造業の日本国内への生産設備誘致促進の法制定を提案したい」
（８）「大規模な生産設備の誘致によりインフラ整備、内需喚起で地方活性化」
（９）「国民が気づかない間に進んだ日本経済の空洞化が円安の一因」
記事［東京 ２２日 ロイター］ -
（１）「国内への投資還流策により輸出競争力の回復を図ることで円安を止める中長期プランを打ち出すべき」
４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。
岸田文雄政権は米バイデン政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に代表されるような国内への投資還流策を強く打ち出し、輸出競争力の回復を図ることで円安を止める中長期プランを打ち出すべきだ。
＜円安進行で輸出数量減の深刻さ＞
（２）「大幅な円安進行にもかかわらず、輸出数量が低下した」
４月の貿易収支は４６２５億円の赤字となり、ロイターがまとめた民間調査機関の予想中央値の赤字幅である３３９５億円を上回った。
注目されるのは、大幅な円安進行にもかかわらず、輸出数量が低下したことだ。
４月のドル／円は１５１．６６円と前年比１４．７％の円安だった。通常、大幅な円安は輸出数量を押し上げ、輸出額を大幅にかさ上げする効果を持つ。ところが、４月の輸出数量は前年比マイナス３．２％と落ち込んだ。
（３）「円安効果を生かせない日本の輸出競争力の低下が改めて浮き彫りになった」
円安で輸出数量が増えなければ大幅な輸出額増にはつながらず、今回のように円安で原粗油の輸入額が増えて貿易赤字が増加する構造が続くことになる。
２２日の東京市場では４月貿易赤字に反応して円安が進むことはなかったが、貿易黒字への転換が難しく、赤字幅の拡大可能性が大きなっているとの市場センチメントが今後強まれば、貿易赤字─円安─貿易赤字のスパイラルが続きやすくなるだろう。
＜競争力低下と当局の危機感＞
（４）「神田財務官も「短期的な市場動向の要因とはいえないが、競争力低下に強い危機感」と述べた」
急激な円安進行を止める対応策として政府・日銀のドル買い・円売り介入があるが、中長期的なドル買い需給を調整する力がないことは、広く市場参加者に認識されている。背景にある日本企業の輸出競争力を回復させなければ、ドル買い需給を大幅に変化させることは難しい。
２２日付日本経済新聞朝刊で神田真人財務官は「短期的な市場動向の要因ではないが、競争力低下には強い危機感がある」と述べている。
＜北米への生産シフト進行中＞
（５）「インフレ抑制法で国内投資優遇の米国を含む北米向け投資は製造業の対外直接投資の45％を占めた」
ところが、現実にはその危機感とは正反対の動きが活発化している。財務省によると、２０２３年の製造業の対外直接投資額は８兆９９３６億円と前年の７兆１５７６億円から２５．６％増となっている。特にインフレ抑制法などで国内投資を優遇している米国を含む北米向けは４兆０２４４億円と全体の約４５％を占めた。
（６）「製造業の対内直接投資額は伸び悩み」
一方、２３年の製造業の対内直接投資額は１兆５８２７億円と前年比マイナス２％と伸び悩んでいる。
製造業の中には、米中対立やコスト増などを理由に中国から他のアジア諸国への生産拠点シフトが目立ち出しているものの、日本国内への還流という動きにはつながっていない。
日本国内での人手不足や電力安定供給への不安、大地震など自然災害リスクなどマイナスの要因を挙げる企業が多いと筆者も聞いている。
＜日本にも必要な国内への生産設備還流促進法＞
（７）「幅広い製造業の日本国内への生産設備誘致促進の法制定を提案したい」
しかし、足元で続く大幅な円安は輸出企業にとって日本での生産に関する採算の急激な好転を意味し、数年前とは環境が激変しているはずだ。
そこで筆者は、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県への生産拠点の誘致などを先行事例とした日本企業を含めた幅広い製造業を対象にした日本国内への生産設備誘致を促進する法律を岸田首相の音頭で制定することを提案したい。
（８）「大規模な生産設備の誘致によりインフラ整備、内需喚起で地方活性化」
大規模な生産設備の誘致を勘案すると、人口減少が進む地方が対象になりやすく、地方活性化の政策ピースを担うことにもなるだろう。工場を動かすガスや電気といったインフラの整備が必要なため、広く内需を喚起する効果も期待できる。
（９）「国民が気づかない間に進んだ日本経済の空洞化が円安の一因」
足元の円安防止を目指す上で、かなり迂遠なルートに見えるかもしれないが、国民の多くが認知できていない間に進んだ日本経済の空洞化が円安の一因であるなら、地道な取り組みを実行に移す以外に「特効薬」はないだろう。
もし、多くの国民が「今さら」とか「ハードルが多い」と諦めてしまえば、ドル／円は１６０円台を突破して中期的に２００円を目指すことにもなりかねないと予想する。
●背景となるニュース
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