悪質ホストクラブ問題 武見敬三厚労相が相談体制強化の考え示す 海外売春被害者らと面会（24年5月23日 産経新聞オンライン無料版）
要点 悪質ホスト問題
（５）「支払い能力を超える飲食代請求の悪質ホストクラブ」＜霊感商法？＞
社会経験の乏しい若い女性の意識を操るなどして支払い能力を超える多額な飲食代を請求して借金を背負わせる悪質ホストクラブが横行。
返済名目で組織的に性風俗の仕事に誘導する
（８）「女性に売春を強いる」
（１０）「女性客に風俗店の職を紹介は職業安定法違反や売春防止法違反、風営法違反」
記事（王美慧）
写真 悪質なホストクラブの被害にあった当事者の女性と保護者らのほか、支援団体が武見敬三厚生労働大臣（写真中央）と面会した＝２２日、厚生労働省（王美慧撮影）
（１）悪質なホストクラブなどで女性客が多額の売掛金（ツケ払い）による借金を背負い、売春などを強いられる問題を巡り、被害当事者と保護者、支援団体が２２日、厚生労働省で武見敬三厚労相らと面会した。
武見氏は「この問題を解決するためには何ができるのか、関係各省と連携しながら当たる」と述べた。
（２）面会には、当事者の女性２人と、娘がそれぞれ被害にあった母親２人が出席。
当事者の女性１人は約１０カ月間で計２５００万円の飲食代金を請求され、海外で売春させられるなどの被害に苦しんだ経験など実態を報告した。
（３）また、被害者支援団体「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」が集めたホストクラブでの売掛金を禁止する法整備を求める４千筆の署名を提出した。
（４）「ホストの悪質商法を知ってください」
武見氏は被害は東京・歌舞伎町に限らず、全国に広がっている実情を踏まえ、各都道府県が設置する女性相談支援センターで悪質ホストクラブ問題の研修会を実施し、相談体制の強化を図る考えなどを示したという。
面会後に取材に応じた青母連の玄秀盛代表は「事態は深刻で全国的に広がっているが、（相談から）あふれている人ばかり。もっとホストの悪質商法を知っていただくことが必要だ」と述べた。
売掛金トラブル今も
（５）「悪質ホストクラブ」
ホストクラブをめぐっては売掛金を自主規制する動きもみられるが、前払い金などと称して継続している店もあるといい、トラブルは今も後を絶たない。
社会経験の乏しい若い女性の意識を操るなどして支払い能力を超える多額な飲食代を請求して借金を背負わせる悪質ホストクラブが横行。
返済名目で組織的に性風俗の仕事に誘導する店の存在も指摘された。最初は低料金で利用させ、徐々に値段をつり上げる形で〝常連〟にさせる手口や、海外での売春を勧める例も確認されている。
（６）
昨年９月に警視庁が東京・歌舞伎町の公園などで売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕した女性３５人のうち、約４割はホストなどにはまったことによる借金返済や遊興費目的だったという。
（立憲民主党）
昨年１１月末に国や自治体に実態調査や相談体制の整備などを求める被害防止法案を国会に提出。違法行為に対する警察の取り締まりも強化されるなど関係当局が連携して対策を急いでいる。
（７）
一方、社会的批判を浴び、昨年１２月には東京・歌舞伎町のホストクラブ経営者らが今年１月から自主規制で売掛金での営業を段階的に縮小し、４月からは廃止する方針を打ち出した。
ただ、支援団体によると、被害はやんでいないのが実情だ。
自主規制は行われているものの、消費者金融で借りさせた上で、高額な金額を前払いさせたり、複数のクレジットカードを頻繁に使わせたりする「手口」も出ているという。
あらゆる法令駆使、取り締まりを強化
（８）「女性に売春を強いる」
悪質なホストクラブが女性に売春を強いるなどして違法に稼いだ資金が犯罪組織に流れている疑いがあり、警察当局はあらゆる法令を駆使して対策を強化している。
（９）
警察庁の露木康浩長官は昨年１１月、暴力団や交流サイト（ＳＮＳ）などでつながる匿名・流動型犯罪グループが「悪質ホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性」に言及。
警察庁は全国の警察本部に対して売春防止法や職業安定法を適用し、取り締まりを強化するように通達を出した。
（１０）「女性客に風俗店の職を紹介は職業安定法違反や売春防止法違反、風営法違反」
３３都道府県警が昨年１１月と１２月に風営法に基づき全国の約７割に相当する延べ７２９店舗に立ち入り検査した結果、営業停止を含む行政処分は２０３件に達した。
また、昨年１１月～今年２月、女性客に風俗店の職を紹介したといった職業安定法違反や売春防止法違反、風営法違反の３罪種で摘発したホスト関係者も全国で２８人（前年同期比１１人増）に上ったという。（王美慧）