バイデン日本移民政策批判は日本の政権交代で野党政権できたときの保険か＜声「日本もトラに面会した
米国の駐日大使のご注進かも。
米国バイデン政権は日本のなにを潰しにかかってきたのか？
米国の日本半導体潰し
１）当時、日本製半導体が世界を制し、米国でも、ほとんど日本製に依存していた。そのために、米国は安保の観点からも半導体に焦っていた。
２）ちょうど、東芝の子会社によるソ連への精密機械輸出がココム違反となった。
これで米国は米ソ冷戦中の、米国の潜水艦の音波探知機が優秀でソ連潜水艦のスクリュウ音をすぐ察知していた。
ところがソ連が東芝の機械を使い米国が探知できないくらい静かなスクリュウの生産に成功したため、米国は、日本は米国の安全保障を脅かしたと、国を挙げての報復の勢いが高まった。
３）そこで東芝製の半導体には米国の特許が使われているという問題を取り上げて、特許侵害の裁判が起こされた。その特許の部分を使わないと、判決が出るまで東芝の生産も技術開発もできなくなった。
４）さらに半導体の別の特許侵害が裁判になるという具合で、数年間にわたり日本の半導体生産はストップした。
５）その間に、IBMやインテルなどの米国メーカーが技術開発を進め、日本の半導体生産を崩壊させた。
東芝機械事件の発生 ウィキペディア
静岡県沼津市に本社を置く東芝機械（当時）は、国内工作機械の大手メーカーであり総合電気メーカー東芝が50.1%の資本を出資した子会社であった。東芝グループ全体における東芝機械の売上は10%程度であり、東芝機械の共産圏への輸出額は売上全体の20%以下であった。
東芝機械は伊藤忠商事とダミー会社の和光交易を通じて、1982年12月から1984年にかけて、ソビエト連邦技術機械輸入公団へ『工作機械』8台と当該工作機械を制御するためのNC装置及びソフトウェアをノルウェー経由で輸出した。この機械は同時9軸制御が可能な高性能モデルであり、輸出は当然対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反として禁止されていた[1]。しかし東芝機械と伊藤忠商事の手で1982年から1983年にかけて機械本体がソビエト連邦に輸出され、修正ソフトは1984年に輸出された[1]。
東芝機械と伊藤忠商事はもちろん、担当した和光交易の社員もソ連から引合のあった『工作機械』は共産圏への輸出が認められていない点を認識した上で、輸出する機械は同時2軸制御の大型立旋盤の輸出であるとの偽りの輸出許可申請書を作成し、海外にて組み立て直すとして契約を交わした[1]。輸出を管理する通商産業省もこの許可申請が虚偽であると見抜けなかった[1]。
密告
この取引を1986年末に、和光交易の社員の熊谷独[注釈 1]からの密告で知ったアメリカ合衆国連邦政府は、この輸出が日本も参加していたココムの協定に違反しており、さらにアメリカ合衆国国防総省は調査の上で、昨今の急激なソビエト連邦海軍の攻撃型原子力潜水艦のスクリュー静粛性向上に貢献したと結論付け、佐々淳行内閣安全保障室長を通じて日本政府に知らせた[1]。
一般には1987年3月の朝日新聞による報道が、事件の第一報となった。
「米国防総省筋は19日、潜水艦のスクリューをつくるのに使われる日本製の工作機械がソ連に渡ったことを米政府がつかみ、ココム（対共産圏輸出統制委員会）の規制に違反する疑いがあるとしてこのほど日本政府に対し、調査を要請したことを明らかにした。関係筋によると、問題とされた工作機械は、東芝の50%出資の子会社である東芝機械の製品と見られる。
フライス盤の一種で、船のスクリューの羽根をつくるのに用いられる。軍事技術に転用可能な汎（はん）用技術製品で、ソ連は、これを潜水艦のスクリュー音を減らすための新型羽根の開発、製造に利用しているという。
ソ連がいつ、どのような経路で入手したのかは明らかでないが、ノルウェーの兵器メーカー、コングスベルグ社からも同様の工作機械が渡っている、と米政府は指摘している。これらの入手によって、ソ連は、潜水艦の探知、識別、追跡の手がかりとなるスクリュー音を小さくするのに成功し、米海軍にとってソ連潜水艦の追尾を困難にする恐れがある、というのが国防総省の見方だ。
このため米政府は日本、ノルウェー両国政府に対し、これらの機械が輸出された事情を徹底的に調査するよう要請。ココム違反が明らかにされれば、ココムに関する国際了解とそれぞれの国内法に基づいて「適切な措置」（国防総省筋）をとるよう求めている。」
その後、6月には中曾根康弘総理大臣からアメリカに送られた田村元通産大臣が、アメリカのキャスパー・ワインバーガー国防長官に対して正式に謝罪した。
LGBT法案
もともと米国民主党政権は左翼や社会主義者の支持によってバイデン政権を作れたから、バイデンは次の選挙に勝つためには、前回同様に左翼と社会主義者の支持が必要。逆に、左翼と社会主義者も民主党中道派抜きで選挙をすれば､勝ち目は全くない。
だから、バイデンは政権維持に、自分の意思とはちがっても左翼の意向に従っている。
LGBTや移民はその代表例で、中道派はかならずしも国内を「分断」してまでやろうとはしなくても、政権維持にはやらざるを得ない。
バイデン自身が日本に移民受入を要求すると考えているかどうか分からないが、米国の国内事情は、非トランプの浮動票を得るために必要と考えたかもしれない。
日本にとっては、LGBTにつづいて、難題をふっかけられたが、ここで岸田首相が「内政干渉だ」くらいの反発を見せれば、保守層はやや岸田首相を見直すきっかけになる。リベラル路線を進むか、保守層の支持を守ろうとするか。