首相に改憲求める提言 三村・日鉄名誉会長ら（24年4月26日 日本経済新聞電子版）
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（１）岸田文雄首相は25日、首相官邸で日本製鉄の三村明夫名誉会長らから憲法改正を求める提言を受け取った。
大規模災害などが発生した際に緊急事態宣言や緊急の財政支出を可能にする具体的な条文案を提起した。
＜私見：
大災害の時の緊急財政支出は今でもできるはずです。能登では産業復興よりももっぱら民生。
しかし南海トラフでは、民生もさることながら、産業の拠点、物流、情報ネットワークなども破壊されそう。となると、民生優先だけでは経済復興ができない。
しかし、国会では日本資本主義打倒を目指す野党は、産業大崩壊をきっかけに、基幹産業の国有化を主張することは必定。
財政は「財政法第４条」に優先する条項を憲法に盛る。
民生優先と産業国有化阻止の両立を図る、まやは保証する憲法条項は、確かに重要。＞