きょうのことば「LNG」低炭素、世界で需要高まる（24年4月24日 日本経済新聞電子版）
記事
（１）▽…天然ガスを極低温で冷やし液化させたもの。
火力発電所の燃料や都市ガスの原料に使う。石油や石炭より燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出が少ないのが特徴だ。地球温暖化の対策のため、世界で需要が高まっている。
グラフ 日本のLNG輸入量
（2012、13、14年ころがピークで今は下降傾向）
（２）▽…日本は1969年に世界に先駆け輸入を始め、現在もほぼ全量を輸入に頼る。
価格の変動を抑えて確実に調達するため輸入量の8割を長期契約で確保している。2022年の地域別の調達先は4割がオーストラリアで、中東からも約1割を輸入した。
（３）▽…日本は長く最大のLNG輸入国だったが、23年の輸入量は6600万トンと中国に次ぐ世界2位だった。
国が水素など脱炭素燃料の活用を模索し、企業は新たな契約を結びにくくなってきた。生産国との関係も薄れ、中東では中国が買い手として台頭してきた。国も危機感を強め、23年夏には岸田文雄首相がカタールを訪問し、LNGを含むエネルギー分野での協力強化で合意した。
＜私見：
日本は露の樺太のLNGを輸入すべく、露の開発計画「サハリン2」には、その開発段階から協力し、出資してきた。この段階で森喜朗元総理のロシア人脈が働いたと言われる。おそらく鈴木宗男氏も関係し始めたかもしれない。しかし、露政府の一方的な都合で中断し、このまま生産されなければ、おそらく日本側は多大な損害を被るといわれる＞
■サハリン2 プロジェクト ウィキペディア
LNGプラント建設
プラント建設工事は日本の千代田化工建設、東洋エンジニアリングとロシアのOAO Nipigaspererabothka (Nipigas)、KhimEnergoとのコンソーシアムが受注した。
1994年
ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の三者が合同でサハリン・エナジー社を設立し、ロシア政府と生産物分与協定（PSA）を締結した。
当初のサハリン・エナジーへの出資比率は英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%であり、総事業費は100億ドルと見積もられていた。
2006年9月、ロシア政府は環境アセスメントの不備を指摘し、サハリン2の開発中止命令を出した[9]。
2006年12月にロシアのガスプロム参画が決まり、2007年4月にはサハリン・エナジーの株式の50%+1株を取得した。
これによってサハリン・エナジーの出資比率は、英蘭シェルが55%から27.5%-1株、三井物産が25%から12.5%、三菱商事が20%から10%に減少した。
2007年10月には1年以内に工事を完了させることで合意し、開発中止の危機は免れた。
2009年2月18日、
日露両首脳が出席する中でサハリン2の稼動式典が行われ[11]、3月29日には液化天然ガスの出荷が始まった。
2022年2月28日、
英蘭シェルがロシアによるウクライナ侵攻に抗議する形でサハリン2を含むロシアでの全事業から撤退することを表明した[12]。
その後、プーチン大統領が従前の運営会社の再編を決定。
2022年8月19日、新たな運営会社であるサハリンスカヤ・エネルギヤが発足した[13]。
この時点の外資の受け入れや出資比率は白紙である。