今日のことば「所得税減税」物価高の影響緩和狙う（24年３月29日 日本経済新聞電子版）
記事
（１）▽…個人の所得にかかる税負担を軽減すること。
年収に関係なく同じ額を所得税から差し引く「定額減税」と、税額から一定割合を差し引く「定率減税」などがある。政府は2023年11月に所得減税を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。物価高で影響を受ける国民への支援策と位置づける。
（２）▽…6月に1人あたり所得税3万円、住民税1万円を（定額）減税する。
対象は9000万人弱で、年収2000万円超は除外する。夫婦と子ども2人の4人世帯なら計16万円の減税になる。対象外の住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する。減税の恩恵を十分に受けきれない場合は減税と給付を組み合わせる。
（３）▽…岸田文雄首相は「賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる」と語る。
実質賃金をプラスに転じさせ、早期のデフレ脱却につなげる狙いだ。
＜私見：
しばしば、所得があるにも関わらず基礎控除などによって所得税が課されない人が３分の１いるともいわれる。
所得税減税は、所得税の負担は発生した（これから発生する）人に恩恵がある。
所得＝昨年の収入（会社から支給される現金収入や配当、地代など）－各種控除ですが、税や社会福祉や社会保険料決定で「所得」というと「昨年の所得」。
以前、立憲民主党が「給付付き税額控除」を提案し、驚かされたことがある。これには多くの議員や専門家や野党が賛成してる。
■給付付き税額控除とは （2011年12月1日 日本経済新聞）
税金から一定額を控除する減税だが、一律の控除額がその人の課税額より大きいときには、その差額分を現金で給付する措置。
例えば15万円の給付付き税額控除の場合、納税額が10万円の人には、差額の5万円が現金支給される。低所得者や子育て世帯への支援策としてカナダや英国で導入されている。
消費税は所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、消費性向が高い低所得者の税負担が相対的に重くなる「逆進性」がある。給付付き税額控除は「逆進性」対策の有効打といわれる。＞