次期戦闘機輸出、首相「厳格手続きとる」（24年３月13日 日本経済新聞電子版）
記事
（１）岸田文雄首相（自民党総裁）は12日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。次期戦闘機の日本からの第三国への輸出を巡り「より厳格なプロセスをとっていくために閣議決定も含めて政府の方針を検討していきたい」と述べた。
（２）（山口氏）
会談後、記者団に明かした。「国民の理解を得るために厳格な意思決定のプロセスを検討すべきだ。妥当な方向性だ」と話した。
（３）
政府は2035年の配備を掲げ、次期戦闘機を英国やイタリアと共同開発・生産する計画を立てる。
開発にかかるコスト低減や日本の要求する性能を搭載するためにも第三国に供与できるように規制緩和を進めるべきだとの立場をとる。
現行制度は日本が完成品を出せるのは共同開発のパートナー国に限る。
＜私見：
昨夜のBSフジプライムニュースでは、佐藤優氏が難しい議論をして、そのうで「戦闘機輸出の厳格手続き」を評価した。
日米同盟は敗戦国と戦勝国という関係を前提にして70年間維持できた。自主開発した戦闘機を輸出するというのは、もはや「日米関係の戦勝国敗戦国という関係をすてて、日本は自立して、米国と対等な立場に立って安全保障をやる」という方針に変わったと米国が考えれば、トランプのように「米軍の費用を全て日本が負担しろ」という動きになるという主旨の発言だった。
ただ、佐藤さんの議論はあたしには想像すらしなかった発想で、初めて伺ったものなので、難しくて、あたしの理解が間違ったかもしれない。
そして、山口氏が賢明な政治家なら「いけいけ」の輸出論に待ったをかけるのが国益にかなうという。
岸田首相は国家の最重要課題として「エネルギー」を据えてサハリンなどでロシアと協調している。
番組のパネルには、京大高坂正堯先生の『国際政治』から「価値の体系」「力の体系」「利益の体系」を引いてあり、それを示して、岸田首相は「価値観」を重視するが「エネルギー確保」という国益、利益のために働いているという評価もしていた。国連総会で「価値観の転換」「生命の重視」を訴えたが、これはインドなど先進国とは違う「グローバルサウス」を取り込むために必要な呼びかけだった、と評価した。
ただし、ウィキペディアで佐藤優をみると、
本人は洗礼を受けたクリスチャンだが、若いときは社会主義青年同盟、そして創価学会の池田大作を崇めているとしていた。またチェコ語を学びたいために外務省にノンキャリで入省し、ソ連に赴任し、そこで「鈴木宗男」氏から知己という。ウクライナは停戦して力ではなく外交による問題解決を進めるべきだと主張。
まあ、ちょっと変わったところもあるという感じの碩学か＞
＜また、佐藤氏はいま、米国やロシアはサウジのような家産国家で、国をトップとそのファミリーで支配している。バイデンもそうだ。「ほぼトラ」だから早くトランプのファミリーとコネを作るべきだと進言すべきとも仰った。
ｔころがあの反町さんも「家産国家」を知らなかった（忘れてた）。
家産国家 ウィキペディア
（ドイツ語: Patrimonialstaat[1]）とは、
国家を封建制君主の私的な世襲財産と見る国家観。19世紀のスイスの[1]貴族・政治学者であるカール・ルートヴィヒ・ハラーの提唱したPatrimonialstaatの訳。
ハラーは著書『国家学の復興』の中において、家産国家の中では国内の一切の関係は君主の私的な関係とみなされ、領土と人民は君主の所有物であり、財産は君主の私的収入で、戦争もまた君主の私的紛争とされる。そのために国家が君主の世襲財産のように扱われ、国家の統治権（支配権）と君主個人の所有権（財産権）との区別が存在しないような状況に置かれていると説いた（国政と家政の未分離）。
ハラーは一方ではジャン＝ジャック・ルソーの社会契約論などの市民国家思想に対抗し[1]、もう一方では皇帝を中心とする中央集権的な統一的国家観に対抗して、在来の諸侯・貴族の領邦国家・在地支配の権限を不可侵性を持った私的所有権の一環とすることでその正統性を擁護しようとした。
家産国家が持つ強者（貴族）が弱者（民衆）を支配する中世的国家概念の復古という考え方に復古期の保守主義者に大きな影響を及ぼした[2]。
彼の理論は後にマックス・ウェーバーによって再構成されて「家産制」概念へと発展することになる[3]。
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