戦闘機輸出で政府と自民が公明に譲歩 残り１週間、協議は遅々として進まず（24年2月22日 産経新聞オンライン無料版）
記事（市岡豊大）
写真 防衛装備品の第三国輸出を巡り初の協議に臨む自民党の渡海紀三朗政調会長（右）と公明党の高木陽介政調会長＝２１日午後、国会内（春名中撮影）
（１）国際共同開発する防衛装備品の第三国への直接輸出解禁を巡り、政府・自民は英国、イタリアと開発する次期戦闘機を優先して協議を進めることで公明の理解を得る戦略を描く。
２１日の両党政調会長間の初協議では政府が示す２月末の期限を目指すことで一致したが、具体策には踏み込まなかった。自民が派閥パーティー収入不記載事件で揺れる中、協議は遅々として進まず、期限内に合意できる公算は小さい。
（２）「わざわざ説明するわけではないが、次期戦闘機を今日は議論した」
自民の渡海紀三朗政調会長は２１日、国会内で公明の高木陽介政調会長と会談後、記者団にこう述べた。（以下有料記事）