ウクライナの農業復興、クボタやヤンマーなど日本の６社が農機や先進機材投入…覚書締結へ調整（24年2月16日 読売新聞オンライン無料版）
記事
（１）日本企業によるウクライナへの農業支援の内容が判明した。
クボタやヤンマーなど６社がウクライナ政府と覚書を結び、農機や先進機材を投入する。
１９日に東京都内で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議で、覚書を結ぶ方向で調整している。
（２）「農業支援の例」
クボタとヤンマーアグリ
小回りが利いて耐久性のあるトラクターの導入に向けてウクライナ農業政策・食料省と協議する。
冷凍機メーカーの前川製作所
収穫した果物の長期貯蔵が可能な高湿度冷蔵用クーラーなど、
農業技術会社のメビオール（神奈川県）
土がない場所でも野菜が育てられる特殊フィルムを送り込む。
（企業間契約）
静岡県の新興企業「アライドカーボンソリューションズ」が、ウクライナの農業用化学品メーカーと実証事業の覚書を結ぶ。植物油を発酵させ、天然の界面活性剤を作る技術の導入を目指す。特産の菜種を原料にした界面活性剤として、欧州などに輸出することを支援する。
写真 ウクライナでの小麦の収穫作業（昨年７月）＝ロイター
（３）
ウクライナは国土の約７割が農地で、ロシア侵略前の２０１９年は国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占めていた。２２年６月時点で、４０億～６０億ドル（約６０００億～９０００億円）の損害を受けたとの試算もある。