能登地震の支援策に千葉県知事が苦言…「過去の震災と巨額の差」「未来に責任持てるか」（24年2月13日 読売新聞オンライン無料版）
記事
（１）「住宅が被災した高齢者世帯などに300万円追加 衡平性を欠く」
（千葉県の熊谷俊人知事）
８日の記者会見で、能登半島地震で住宅が被災した高齢者世帯などに最大３００万円を給付する政府の支援策について、過去の震災や賃貸住宅に暮らす被災者への支援との整合性が取れないとの考えを示した。「公的支援に巨額の差が出る。政府から十分な説明がなされていると感じない」と疑問を呈した。
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（２）「能登半島北部に住む高齢者や障害者のいる世帯を対象に最大300万円を上乗せ」
政府は、能登半島北部に住む高齢者や障害者のいる世帯を対象にした新たな仕組みを創設し、住宅などの再建支援として最大３００万円を現行の給付金制度に追加する。
（３）これに対して知事は、「未来の歴史に責任を持てるのか。税金を投入する範囲と理由について徹底的に検討した上で決めるべきだ」と述べた。
また、仮設住宅の長期提供などを例に、「『住』の面で支援するなら、他に様々な方法がある」と述べ、高齢者の住宅再建に焦点を当てる政府の支援策に注文をつけた。
＜私見：
支援することに異論はない。
しかし活断層が問題なら300万円上乗せで効果あるのかしら。
建設担当の国交省大臣は公明党だから、ここで創価学会が「門徒」の地盤に一矢報いたい。
岸田首相は難問抱えすぎて「心神耗弱」みたいな意思決定。
馳知事は石川県の南北格差に頭を痛めていたはずだから「少しでも」。
崖っぷちの自民党は破れかぶれのバラマキをやりかねない＞