＜独自＞立民・泉代表の政治団体解消 「派閥」問題追及で〝ブーメラン〟意識（24年1月25日 産経新聞オンライン無料版）
記事
（１）党内グループ「新政権研究会」
立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」が、政治資金規正法上の政治団体登録を解消する方向で調整していることが２５日、分かった。
パーティー収入不記載事件を受けて自民党の派閥が政治団体解消にも踏み切る中、２６日召集の通常国会で「政治とカネ」を追及する野党第一党として判断を迫られていた。立民の他のグループの判断も注目される。複数の党関係者が明らかにした。
（２）同研究会は代表選などで泉氏をサポートしてきた。
「政治団体に登録した方が収支報告書などで政治資金の流れがオープンになる」（立民重鎮）との期待があった。泉氏は代表就任後の令和３年１２月、中立性を考慮して会長を外れることを決めたが、メンバーとしては残り、政策勉強会や懇親会などに参加していた。
２９日には衆参両院で「政治とカネ」を扱う予算委員会が予定されており、追及する側として政治団体登録を解消すべきとの声が同研究会内で強まっていたという。
（３）政策グループ「直諫（ちょっかん）の会」は次期代表選で同会から候補者擁立の方針
同法上の政治団体か否かを問わず、立民内には多くのグループが活動し、代表選などで存在感を示してきた。
明確に「派閥」を強調する集まりもある。
４期生以下で構成する政策グループ「直諫（ちょっかん）の会」（会長・重徳和彦衆院議員）だ。昨年９月には国会内で記者会見し、政権交代への思いを盛り込んだ共著の出版を発表。次期代表選で同会から候補者擁立を目指す考えも示した。
（４）しかし、派閥批判の荒波は野党第一党も飲み込みかねない。立民関係者は「国民から見れば派閥もグループも同じだ。政治団体登録を解消しないまま与党を攻めればブーメランになる」と懸念を口にした。