| 種別 | 税 目 |
| 所得税 個人の所得にかかります。（以下１０種類） ＜利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得＞ 上記、所得の詳細は下記を参照 |
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| 法人税 株式会社や有限会社などの法人の所得にかかります。宗教法人などの公益 法人・人格のない社団や財団などは、収益事業から生じた所得にかかります。 |
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| 相続税 亡くなった人の財産を相続や遺贈によって取得した人にかかります。 |
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| 贈与税 贈与によって財産を取得した人にかかります。 |
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| 地価税 大規模な土地等の所有者にかかります。 ［平成１０年以降、当分の間、課税されません。］ |
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| 消費税 医療・福祉・教育等の一部を除き、ほとんどすべての取引きにかかります。 |
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| 酒税 酒・ビール・ウイスキーなどの酒類にかかります。 |
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| たばこ税 たばこ特別税 たばこにかかります。 |
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| 揮発油税 地方揮発油税 ガソリンにかかります。 ［平成２１年４月１日より地方道路税は地方揮発油税に名称変更されました。］ |
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| 航空機燃料税 航空機の燃料にかかります。 |
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| 石油ガス税 自動車燃料用のプロパンにかかります。 |
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| 石油石炭税 原油・輸入原油・輸入石油製品にかかります。 |
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| 自動車重量税 自動車の車検を受けるときなどに、自動車の重量に応じてかかります。 |
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| 印紙税 契約書や領収書などを作成するときにかかります。 |
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| 登録免許税 不動産・船舶・会社などの登記や登録をするときにかかります。 |
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| 電源開発促進税 とん税 特別とん税 関税 |
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直接税：税金を負担する人と納める人が同じ税です。 |
1 利子所得
利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
2 配当所得
配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
3 不動産所得
不動産所得とは、土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他、他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。
4 事業所得
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。
5 給与所得
給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
6 退職所得
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。
7 山林所得
山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。
8 譲渡所得
譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを 譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
9 一時所得
一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。
(1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
(3) 法人から贈与された金品
10 雑所得
雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。
例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。
(1) 公的年金等
(2) 非営業用貸金の利子
(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
(所法23～28、30～35、所基通34-1、35-1、35-2)
経費の種類について
必要経費一覧表
経費一覧の詳細リンク先↓
http://www.ibara.ne.jp/~cci/sien/zeimu/keihi.html
上記の経費については課税の対象にならないので
経費をうまく使うと課税額を減らす事が出来る
課税対象となる所得＝支出ー経費
経費分は確定申告で正しく申告すると後で帰ってくる！！
この経費の仕組みをうまく使うと
会社を経営した人の方が
個人で支払う税金より少なく済ませる事が可能になる
（会社の所得税率）＜（個人の所得税率）
【結果】
金持ちの社長などが税金を多く払っていると思っていたが、
実は一般人の方が税金を多く払っていたという
悲しい事実に気づいてしまった！！