亀井静香 代表が、
日本には、資金があり、欧州 だけでなく世界を助けられる」と
発言したのは、天皇家 をはじめ日本の「金塊保有」による
日本経済 の強さを示唆している。
ＩＳＤ条項は、投資家 と国家の間の紛争解決手段で、
現地国の法律 や規制のせいで外資 の活動が規制された場合に、
相手国の政府 を相手取って訴訟 を起こすことができるというものです。
米国は当然、ＴＰＰにＩＳＤ条項をねじ込むつもりで、
投資 の作業部会を設けて用意している。日本国内では、
まだ関心が低いですが、いずれ問題になるのは間違いありません。
一般庶民には関係ないと思った大間違い。
ルールを強引に変えることができる
恐ろしい制度なのだ。
例えば保険制度。野田は「国民皆保険 制度は守る」と明言したが、
ＩＳＤ条項が適用されれば、米国の保険会社 が「日本の皆保険制度の
せいで活動が制約され、不利益を被った」など理不尽なことを
訴え出ることだってできるのだ。